認可保育園利用のママ必見、iDeCoの効果！
2019年10月の消費税増税にともない、子育て世帯の負担を軽減するため「保育料無償化」（幼児教育無償化）が始まりました。
また、2020年4月には「私立高校無償化」（高等学校就学支援金）、「大学無償化」（高等教育の修学支援新制度）がスタートしています。
経済面で子育てがしやすい環境が整いつつありますが、3才～5才のすべての子どもを対象にした「保育料無償化」以外は、そのサービスを受けるために「世帯の所得」などに制限や基準があります。
特に0才～3才未満の認可保育園の保育料は今までと変わらず、収入によって支払う保育料も違うので、我が家はいくら？が…気になるところです。
しかしその保育料を下げられる場合があるとしたら…？その対策ができることを知らずに高い保育料を払っているとしたら…？と思うと、もやもやしますよね。
今回は「始めると認可保育園の保育料が下がるかも？」と話題のiDeCoについてです。
iDeCoの正式名は個人型確定拠出年金といい、自分自身で積み立ててつくる私的年金です。原則60歳以降に受け取るしくみで、税制優遇もあり年々加入者が増えています。
「本当にiDeCoで保育料が下がるのか？」「どうすると、どのくらい下がるのか？」などを説明していきます。※所得制限のない認可保育園以外の保育園・幼稚園は当てはまりません。
夫婦で合計4万円のイデコを始めた場合
上図は東京都大田区の保育料です。
夫婦で合計4万円のイデコを始めたときのモデルケースの結果から先に見てください。図のように、イデコを始める前と後では、月の保育料に2500円~2600円の差がでています。
また、多いところでは5000円近くの保育料の軽減ができるケースもあります。
こちらはあくまでもモデルケースですから、みなさんに当てはまるわけではありませんが、イデコを始めることで、保育料の軽減効果の可能性はありそうです。
保育料が下がるかもキーワード！「1．区市町村民税 所得割」
認可保育園の保育料表を見ると、保育料は「区市町村民税の所得割」を基準にして決まることが分かります。
保育料は、納めている「住民税」で決まることをご存じの方も多いかと思いますが、正確には「区市町村民税の所得割」の額 で決まります。
「区市町村民税の所得割」とはどんなものなのでしょうか？
私たちが納めている住民税の内訳は以下のようになっています。
区市町村民税の所得割の計算法
「課税所得」 × 6%（税率）
※調整控除などがある方はこの限りではありません。詳細はお住まいの地域の市民税課にお問い合わせください。
ここでまた耳慣れない「課税所得」という言葉が出てきたので、次で解説していきましょう。
保育料が下がるかもキーワード！「2．課税所得」
高校の無償化の所得基準も「課税所得」から算出するので、「課税所得」は子育てママにとって、今後も役に立つキーワードとなります。「課税所得」は源泉徴収票で簡単にわかります。
例）モデルケース Aさん30才（会社員） 妻30才（会社員） 子0才
上の図の(1) から(2)を引いた数字が「課税所得」です。この金額は源泉徴収票には記載されていません。
その「課税所得」に6%をかけると、区市町村民税所得割額、つまり保育料の基準額がになります。
具体的には…
(1) 276万円 ― (2) 98万円 ＝ 178万円（課税所得）
178万円×6%（税率）＝10.68万円（区市町村民税の所得割額＝保育料の基準額）
仮に夫婦二人とも同じ条件だとすると、世帯で合算するので、区市町村民税 所得割額は「10.68万円×2人＝21.36万円」となります。
その時の保育料は、大田区の基準だと 0才児で3.44万円となります。
