【マイホーム購入】知らなきゃ損する！2つの“制度”と注意点

契約時期については要注意

住宅取得に係る税制の要件には期間が定められていますが、その期間も「契約」「居住開始」「贈与」などでそれぞれ異なることも多く、どのタイミングでどうしていれば使えるのかわかりにくいことが多いです。

この記事で取り上げた住宅ローン控除と住宅資金の贈与について、次の表に簡単にまとめてみました。

中でも契約のタイミングについては要注意で、要件を満たさないと、せっかく今ある制度の恩恵を受けられないということになります。

さらに、令和4年以降の契約についてはどのようになるかわかっておらず、近年の動向から有利な方向になるのは難しいと思われるので、もし近々住宅を取得したいと考えている人は、今の制度を活用できるように、早めに検討した方がよいかもしれません。

 税制を知れば得をする！

税金の制度（税制）と聞くとなんだか難しそうだし、自分で手続きすることが少ないからと、よく知らずに過ごしている人も多いでしょう。

ですが、住宅取得に関わるところだけでなく、収入から払っていく税金に関わる各種控除についても次々改正されています。

勤務先で手続きしてくれるし、今のところ変わっても影響がなかったからと興味を持っていなかった人も、身近なところで影響があることも出てくるので、もっと税制について知っていくようにしましょう。

【執筆者】柴田 千青（しばた ちはる）
キッズ・マネー・ステーション認定講師/1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP