結局、払う保育料はいくらになる？
例えば港区を事例に見てみると、仮に認可外保育園の保育料が月額10.5万円だったとします。
3歳未満であれば、10.5万円と10万円のどちらか低い方と認可保育園の保育料の差額が助成されますから、10万円から3万1千円（認可保育園の保育料）を引いた6万9千円が助成されることになります。
そうなると、認可外保育園の保育料10.5万円－6万9千円＝3万6千円が月額保育料となるわけです。
認可保育園の保育料に比べると多少は高いですが、5千円くらいの差であれば入園できないよりはマシですよね。
また、新宿区は第2子3子で、一定の基準を満たせば全額が免除されるため、2人目以降の入園を考えるのであれば、新宿区はママには嬉しい地域となるわけです。
家賃が高くても保育料助成制度が手厚いエリアも視野に
認可外保育料の助成制度については東京23区を例に見てきましたが、全国各地の自治体でも手厚い助成をしている自治体はあります。
そういった自治体の助成制度を利用するためには、その地域の住民である必要がありますが、保育園のために引っ越す家庭は今や珍しいことではありません。年末から3月にかけては認可保育園の落選組が認可外保育園の入園を目指して移動します。
その引っ越し先として是非視野に入れて頂きたいのが、先ほどもご紹介した認可外保育園の保育料助成制度が手厚い地域です。
東京の場合、手厚い助成制度がある地域は都心部の家賃が高いエリアに集中しています。
都心部は地価や家賃が高く、高層ビルやタワーマンションが立ち並ぶため、子どもを育てることには適さない環境ですが、子どもが保育園時代の短期間だけと割り切るのも良いでしょう。
都心に近いということは通勤時間も短くなり、勤務先も近くなるということですから、子どもが小さいうちは何かあってらすぐに迎えに行ける距離がメリットにもなります。
まとめ
このように、これまでは家賃が高く、子育てしづらいからと懸念されていたエリアも、意外に引っ越すメリットがあることが分かります。
認可外保育園の保育料助成制度は、子育て世帯には嬉しい制度ですが、細かい適用条件がある場合もありますから、事前にちゃんと確認をした上でエリアを絞り込み、保育園を選んでいく必要があります。
引っ越してしまった後に助成金が出ないでは、本末転倒になってしまいますからね。
働くことを希望するママ達が、預けたい時に預けたい場所で子どもを預け、安心して働くことができる社会になることを心からお祈りいたしております。
