5：ひとり親家族等医療費助成制度
こちらも自治体ごとに内容は異なり、所得制限がありますが、親や子ども（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の医療費の自己負担分が助成される制度があります。
自治体によって名称は異なりますが、「医療証」が発行されるので、医療機関にかかる際は、健康保険証と医療症を持参する必要があります。
6：就学援助など
小・中学校への就学にあたり、学用品や給食費などが援助される制度（所得制限あり）。小学校入学時に必要なランドセル、中学校入学時に必要な制服などを購入する費用も支給されます。
義務教育といえども、学校にかかるお金は少なくないので、このような制度を利用することで負担は軽減されるのではないでしょうか。
7：ひとり親家庭のための民間奨学金制度
子どもが高校・大学へと進むにつれ教育費が必要になっていきます。民間の奨学金の中には、『ひとり親家庭支援奨学金制度』（月額30,000円／返還不要、他の奨学金との併用可）など、ひとり親家庭を対象としたものもあります。
条件や応募締め切りなどをWebサイトで確認しておくとよいでしょう。
8：ひとり親控除
納税者がひとり親である場合、一律35万円の所得控除を受けることができます。
控除を受ける年の12月31日の時点で結婚していないこと、所得金額が合計で500万円以下であることなどが条件となっています。会社員であれば年末調整で申請することが可能です。
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ここに挙げたものは一例であり、他にも上下水道料金の減免やJR通勤定期特別割引、また転職や就職のために高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金なども活用可能です。
本当に離婚を考えているなら、「ひとり親ではやっていけない」と諦めず、住んでいる自治体の制度について調べてみてはいかがでしょうか。
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