待機児童問題がなかなか解消しない理由とは?

待機児童問題なぜなかなか解消されないのでしょう?主に以下のような理由が考えられます。

1.首都圏エリアの人口の多さ

首都圏エリアの待機児童の数は、人口の多さが大きな要因になっていることは間違いないでしょう。

世田谷区に住む私の友人は、昨年10月に出産し、現在育休中。今年9月に、保育園入園のため願書を出しました。6園に希望を出したそうです。

世田谷区といえば、待機児童数が2018年度・2019年度ともにワースト1の自治体です。願書を出す前から、「入所は、はっきり言って厳しいと思います」と役所の方から言われたそうです。

そして、届いたのは、不承諾通知。待機児童となりました。

「人が増える一方で、保育園作っても作っても追いつかない」と、役所の方も半ば呆れ気味におっしゃられていたということです。

2.保育士不足

保育園を作っても、そこで働いてくれる保育士がいないと、そもそも成り立ちません。テレビやネットニュースなどで、『保育士不足』というワードを目にしたことがあるママは多いでしょう。

保育士不足も、待機児童問題とは切って切り離すことができないものです。保育士不足は深刻化しており、すでに保育士資格を有している人材については、潜在保育士も含めて、各保育施設で取り合いの状態になっています。

すでに保育士資格を有している人材だけをターゲットにするのではなく、新たな目線での保育士獲得が必要になってきます。

3.家族形態の変化

家族形態が大きく変化してきていることも、待機児童問題の大きな要因となっていると考えられます。

まず、結婚・出産後も働く女性が増えました。男性並み、もしくはそれ以上のキャリアや年収を持ち、女性も家計を支える大切な一員である家庭は少なくありません。

そして、核家族が増えています。核家族は、首都圏や都会では特に顕著です。

夫婦どちらかの両親と同居をしていたら、保育園に入れなくても子どもを親に預けて両親どちらも働きに行くことが可能ですが、核家族だとそれができません。

よって、首都圏や都会の保活は激戦となっていきます。妊娠中から保育園探しを迫られているママもたくさんいらっしゃいます。

待機児童解消に向けた新たな取り組みとは?

待機児童問題を解消するために、国や自治体だけでなく、民間企業も動いてくれています。

民間企業が行なっている待機児童対策を2つご紹介します。

1.「働きながら資格を取れる」保育士資格取得制度

待機児童問題の大きな要因の一つの保育士不足。保育士の資格取得は、専門の大学や短大に通う方法、そして国家資格に合格する2つの方法があります。

保育士不足を解消するためには、この2つの方法以外の新たな視点での取り組みが必要になります。

そこで生まれたのが、『保育士資格取得制度』です。これは、保育施設で働きながら国家試験合格のための講座に通うことができるというものです。

キャリアフィールドの『保育士資格取得制度』を活用すると、保育施設で保育補助として働きながら、資格取得に向けて講座を受けることができます。

受講料は負担なく、受講日も勤務時間としてカウントされます。

試験に合格し、資格取得をすれば、正社員として採用となります。慣れ親しんだ保育園で働き続けることができるというわけです。