夫との離婚を考えているけれど、ひとりで抱えるには苦しくて誰かに頼りたいときがありますよね。でも、デリケートな話だから誰でもいいわけじゃないし、法律についてもいきなり弁護士は勇気が出ない。
相談をするなら、まず信頼できる人・機関を知ることが大切です。離婚について話したいとき、頼りたい手段についてご紹介します。
相談する相手は「信頼できるかどうか」が大前提
1:離婚している友人や身内
まず、相談する相手として頼りやすいのが、離婚している友人やきょうだいなどの身内です。すでに離婚を経験しているので、流れなどを知るには一番身近だといえます。
離婚のケースは人それぞれで、「自分とは状況がちがうから参考にならない」と思うかもしれませんが、離婚届を出すまで気持ちをどう保ったか、何を頼って離婚を進めたかなど、表面では見えない部分について自分もできそうなことが見つかることがあります。
気をつけたいのは、こちらの離婚の意思が相手にわかってしまうので、そこから周りに吹聴される可能性があること。
ある例では、離婚した親戚に相談したら、「黙っていてほしい」とお願いしたにもかかわらず夫に「妻が離婚を考えているから謝りなさい」と“忠告”をしてしまい、それで離婚を進めていることがバレたケースがあります。
「良かれと思って」こちらの離婚に介入してくることもあるので、口が軽い人や変に正義感の強い人などは避けるのがベターです。
離婚は夫婦間の繊細な話であり、他人が口出しをすることではないと理解している人を見つけることが肝心です。
2:自治体の相談窓口
どこの市町村でも、離婚やDVなど夫婦間の問題について相談を受け付けている窓口があります。
「役所の人に話を聞いてもらうの？」と思うかもしれませんが、ほとんどのところで外部の専門機関、男女共同参画センターや女性相談専門所に案内してもらえます。
自治体の相談窓口を頼るメリットは、自分の悩みに合った場所を教えてもらえるほかにも、秘密厳守で専門家の意見を聞けるところ、またほかに利用できる制度がある場合はそちらを紹介するなど、多角的にかかわってもらえる点です。
また、無料の法律相談を行っているところも多く、弁護士など頼りづらいときでもまずは相談するきっかけを持てるのもメリットです。
離婚に悩む多くの女性が、人に話しづらいからとインターネットの情報を読み漁り、ひとりで解決しようと奮闘しますが、自治体の相談窓口を頼れば中途半端な情報よりもずっと正確な知識が手に入ります。
