パパママのおこづかいは70％も差がある？なんで？
4月28日に発表された明治安田生命の調査が、改めてびっくりする結果でした。「家計に対するアンケート調査」の結果によれば、夫のおこづかいは「31,764円」、妻のおこづかいは「18,424円」で、調査開始から最低金額だったというのです。
金額が減り続けているという現実はもちろん気になるのですが、私がより気になったのは夫婦間の格差が大きいということです。
女性のおこづかいより70％も多く男性の自由に使えるお金が多い、というのはいかにも多すぎるような気がします。
似たような調査を調べてみたところ、新生銀行「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によると、男性会社員のおこづかいは平均「37,873円」で、女性会社員のおこづかいは平均「33,502円」となり、その差はずいぶん小さくなっています。
新生銀行の調査では、それぞれ配偶者のおこづかいも聞いており、男性会社員の妻は平均「26,001円」と下がるものの、女性会社員の夫は平均「39,223円」と男性会社員の平均とほぼ同じ数字になりました。
要するに、夫婦ともに正社員であった場合は、夫婦間の年収比程度のおこづかい金額差はあっても70％も差がつきません。おそらく「妻が正社員ではない場合」のケースではおこづかいの差が大きくなるものと思われます。
今回は、パパママのおこづかいのありかた、おこづかいはどれくらいが適当なのか、について考えてみたいと思います。
そもそもおこづかいはどれくらいがいいのか？
おこづかい、というのは家計に占める「自由に使える予算」ということです。毎月の給料からまず、税金や社会保険料が引かれます。これは会社員なら強制です。
残ったお金（手取り）から必ず引かれるのは「固定費」です。家賃や住宅ローンの返済額、公共料金や通信費などは必ず引かれます。
次に「日常生活にかかる費用」として食費や日用品、衣料品等にかかるお金があります。また、これらとは別にがんばるべき費用としては「貯蓄」があります。
家庭ごとの状況によって異なるものの、手取りの給与をおおまかに分類するなら、以下のようなイメージをしてみるといいでしょう。
- 家賃や住宅ローン、公共料金等 3～4割
- 食費や日用品 3～4割
- 貯蓄 1～2割
- おこづかい 1割くらい
「おこづかいは1割」というのがおおむねの目安です。実際には「昼食代がおこづかいに入っている」というようなケースもあります。
また、「食費や日用品はそのつどパパママが出すがママの負担が多めである。しかし家賃や公共料金は全部パパが出す」のように生活費の負担割合がちゃんと分かれていないケースもあります。
それぞれの夫婦の家計状況によっておこづかいのちょうどいい割合を決めてください。
働き方別に夫婦間のおこづかいの決め方を考える
「おこづかいは手取りの1割」といっても、共働きでパパママの収入額の違いがある場合、また専業主婦である場合、パパのほうが無条件でおこづかいが多くなってしまいます。これは不公平になってしまいます。
前提として、おこづかいは夫婦それぞれ同額あってもおかしくないと思います。そのうえで差がつくとすれば、その差がいかに合理的な理由があるか、ということになります。
それでは夫婦間での納得のいくおこづかいの決め方を働き方のパターンで考えてみましょう。
