パターン1・夫婦とも正社員の共働きの場合
夫婦の年収差がある場合、多くの場合は男性のほうが年収が高く、その分おこづかいも多く使っていたりします。「それぞれ手取りの1割」ルールは働くママにとって不利です。
しかし、年収が低いといってもその分家事や育児の負担をしているわけですから、ここはがんばって話し合いたいところです。
ヒントとしてはおこづかい額そのものを減らす話をするより、
「パパの日常家計費負担を少し増やしてもらう（ママの負担を軽くしその分おこづかいを増やす）」
「パパの貯金ノルマを増やしてもらう（あるいはママのノルマを減らす）」
などの方法で夫婦間おこづかい額の調整をするやり方が考えられます。
また、おこづかい額を減らせない場合でも、
「パパのおこづかいが多い分について、昼食代が具体的にいくら含まれているか、などを明確にしておく（正味のおこづかいは実際にはもっと少ないかもしれない）」
「家で飲むビール代などパパのみの支出についておこづかいに含めてもらう（個人的な出費はおこづかいに含める）」
などの方法で実質的に差を埋める方法などもあります。
共働きの場合、それぞれの銀行口座はそれぞれが管理していることが多く、おこづかいについて話し合うことが、家計の分担や貯蓄の分担の議論になれば有意義です。
パターン2・共働きだが妻がパート等の非正規社員の場合
夫婦間の年収差が大きい場合、おこづかい差も大きくなります。たとえば、パパが年収500万円以上あって、ママはパートなので年収100万円程度でらう場合など、ママはパパのおこづかいの半分以下、というのことはしばしば起こります。
この場合、パパのおこづかいを把握し、いかにママのおこづかいを近づけるかが交渉のポイントということになります。
女性がパートで働く場合によくありますが、女性の給料は全額子どもの学費等に召し上げられて、おこづかいが自分の稼ぎから1円も出せていないケースは好ましくありません。これでは働きがいもありません。
しっかり自分の稼ぎからおこづかいを自分向けに確保し、残りのお金が夫婦協同の家計に回るような体制を作っておきましょう。
パターン3・妻は専業主婦の場合
夫婦間のおこづかい闘争において妻の立場が一番弱くなるのは「夫は会社員、妻は専業主婦」というケースでしょう。
夫婦の役割分担として「夫が仕事100％、妻が家事育児100％」という分担をしているだけですから、おこづかいは同額もらえてもおかしくないのですが、「オレがひとりでカネを稼いでいる」という男性の立場が強くなり、おこづかい差が大きくなってしまいがちです。
ひどい場合は妻のおこづかいが認められてないこともあるそうです。
