ひとりで悩まずすぐ相談！
筆者のように断り切れず、つい本意でない契約をしてしまった場合、クーリング・オフという制度があります。
クーリング・オフとは「頭を冷やして考える」という意味で、一定の条件を満たしていれば、消費者が一方的に契約をやめられる消費者保護制度です。
代金総額が3,000円未満の場合や、乗用車などは適用されないケースがあります。
通常は契約後8日以内にクーリング・オフの手続きが必要ですが、マルチ商法などの場合は20日以内となっています。
なお原則として、ネットショッピングには法律上のクーリング・オフ制度はありませんので、よく検討してから契約することが重要です。
また、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合でも、あきらめずに消費生活センター等に相談してみましょう。
「独立行政法人 国民生活センター」の公式ホームページでは、最新の消費者トラブルの事例などが注意喚起情報として随時掲載されているので、定期的にチェックするのがおすすめです。
困ったことがあっても、どこにどのように相談したらよいのかわからず、ひとりで悩んでいた学生時代の私のような若者に、様々な消費者保護の制度や相談窓口があることをぜひ知っておいてほしいと思います。
現在未成年の子どもたちが成年に達する18歳までに、『ひとりで悩まずすぐ相談！』できる環境づくりを、周りの大人たちが心掛けていきたいものです。
【知っておきたい相談窓口】
◆消費者ホットライン 電話番号「188（いやや）」
地方公共団体が設置している消費生活センターや相談窓口に転送されるしくみになっています。
◆法テラス（日本司法支援センター）
法的トラブルの解決に役立つ相談窓口を案内してもらえます。
【執筆者プロフィール】髙柳 万里
キッズ・マネー・ステーション認定講師／ファイナンシャルプランナー
金銭教育を受ける機会が全くないまま社会人となっていたことに愕然とし、必要に迫られて平成二十年FP資格取得。「創意工夫と試行錯誤」をモットーに、主に親子向け金銭教育や教育費関連について執筆しています。
