妊娠・出産を希望して夫婦生活を営んでいるのにも関わらず、妊娠の兆候が見られない夫婦に対して治療を行う「不妊治療」。
ただでさえ女性への身体的・精神的負担が大きいにも関わらず、保険が適用されないことで莫大なお金がかかり、家計的にも大変な思いをしなければならないことで知られていました。
かかる金額の大きさに、泣く泣く治療をあきらめたという人も少なくないと思います。
ですが2022年4月、ついに不妊治療の一部が保険適用の対象になりました。不妊治療を受けたい夫婦にとってはこれ以上ない朗報ですよね。
ただし、すべての不妊治療に保険が適用されるわけではないので、適用される範囲や条件についてはよく確認しておく必要があります。
注意点やメリット・デメリットについてまとめました。
不妊治療が待望の「保険適用」に！知っておきたいこと
実は以前から、保険が適用になる不妊治療というものも存在しています。
それは「現在、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性・安全性等が確立しているもの（※1）」。男性側の原因とされる精管閉塞、先天性の形態異常などや、女性側の原因とされる子宮奇形や無月経などに対する手術療法や薬物治療です。
原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については、保険適用の対象としていなかったのです。
でも、不妊治療を受ける人の数は年々上昇しています（※2）。不妊治療に保険を適用してほしいというニーズは以前からありました。社会全体の少子化も進み、不妊治療の末に子を持てる人が増えることはその対策としても有効ではないかと議論されていたのです。
そして今回ようやく、今まで保険適用外だった不妊治療についても保険が適用されるようになりました。
※1参照：厚生労働省｜不妊治療の保険適用について
※2参照：令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業｜不妊治療の実態に関する調査研究 最終報告書
