補助金の金額：リフォームの場合
対象のリフォーム工事の実施で5万～最大60万円まで補助されます。
対象となる期間は？
リフォームの申請においては、以下の期間が対象となります。
・工事請負契約が2021年11月26日以降の締結
・着工が契約する事業者がこどもみらい住宅事業者として登録以降
・交付申請の予約は工事着工後～工事完了まで
・交付申請は工事完了後に申請が可能
工事着工後、必要書類を提出することで交付申請の予約が可能です。一定期間、交付予定額を確保できます。
また、交付申請は遅くとも 2023年3月31日まで。ただし、予算が上限に達すると申請は締め切られます。
補助対象となるリフォーム工事には（1）開口部の断熱改修、（2）外壁､屋根･天井又は床の断熱改修、（3）エコ住宅設備の設置という3つの必須工事があり、（1）～（3）のうちどれかひとつは必ず行うことが条件となります。
さらに任意のリフォーム工事も（4）子育て対応改修、（5）耐震改修、（6）バリアフリー改修、（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、（8）リフォーム瑕疵保険等への加入の5つがあり、（1）～（3）の工事と合わせて行うことで補助対象となります。
それぞれのリフォーム内容によって細かく補助額が決まっており、補助額の合計が5万円以上になると補助対象となります。
補助金は、原則として1戸あたり30万円が上限ですが、子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する既存住宅の購入を伴うリフォームの場合は最大60万円、自ら居住する住宅のリフォームである場合は最大45万円、また、その他の世帯が自ら居住する「安心R住宅」の購入を伴う場合は最大45万円と、それぞれ上限額が引き上げられます。
ただし、この場合の購入は、リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3カ月以内であることが条件です。
