補助申請の流れ
申請手続き、補助金の受け取りと一般消費者への還元は、前述の「こどもみらい住宅事業者」が代わりに行います。一般消費者が申請することはできません。
では、どうやって申請を行うかというと、以下の流れになります。
1：こどもみらい住宅事業者を探す
工事をお願いする予定の（または、お願いした）新築住宅の建築事業者または販売事業者、リフォーム工事の施工業者が、こどもみらい住宅支援事業に事業者登録しているかを問い合わせます。
事業に登録しているこどもみらい住宅事業者でない場合は交付申請ができません。新築住宅（注文・分譲）、リフォームでそれぞれ事業者が異なります。
2：詳しい要件の確認
こどもみらい住宅事業者に、自身の世帯が事業を利用できるか相談します。要件に該当しない場合は申請できません。
3：契約締結～工事着手
住宅事業者と契約を結びます。また、本事業の利用に同意することを確認するため、「共同事業実施規約」もあわせて締結します。
住宅事業者が本事業の事業者登録を行ったあとに着工した住宅が対象です。
共同事業実施規約とは、一般消費者と住宅事業者が「申請手続きの代行」、「補助金の還元方法」、「消費者の義務」などをあらかじめ確認するための書類で、申請時に提出が必要です。
4：補助金の交付申請
住宅事業者が書類を取りまとめて申請を行います。新築は基礎工事等の完了後、リフォームは全工事の完了後に申請します。
新築（注文・分譲）なら住民票（世帯票）、リフォームなら本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、申請する要件に応じて住民票（世帯票）、既存住宅の不動産売買契約書などの書類が必要になります。すべてコピーでOKです。
申請の期限は、遅くとも2023年3月末まで。交付申請の予約の場合、遅くとも2023年2月末までとなります。
5：補助金の交付・還元
補助金は、まず申請した住宅事業者に振り込まれます。共同事業実施規約の取り決めに従い、契約代金（最終支払い）の一部に充当するか、現金の支払い（契約代金を精算済みの場合に限る）にて、住宅事業者から還元されます。
6：完了報告（新築のみ）
新築住宅は、入居後、所定の期限までに住宅事業者から入居の報告が必要です。
完了報告ができていないまま還元を受けている場合、補助金の返金を求められますので注意してください。 新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）、共同住宅の場合は不動産登記を準備しましょう（すべてコピー）。
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2022年10月末までだった交付申請の期限が2023年3月末まで延長されたことで、申請できる家庭も増えたのでは。要件を満たして申請すれば補助金をもらえるので、出費がかさむ住宅購入やリフォームに際して少しでも負担を軽減するチャンスです。
当てはまるかも！と思う方は、ぜひこどもみらい住宅事業者に相談してみてくださいね。
ナビダイヤル：0570-033-522（受付時間 9:00～17:00／土・日・祝日含む）※通話料がかかります
IP電話等からのお問い合わせ先：042-204-0994
