子育て世代は全世代の中で最も「マイホーム購入」を検討する世代です。
生活費や教育費とのバランスを考えながら住宅ローンを組み手に入れた人、またはこれから手に入れようと考えている人もいるでしょうが、ローンが組めたからこれで安心とはいきません。
残念ながら自然災害の多い日本では、東日本大震災や熊本地震のような自然災害がいつどこで起こるか分からないのです。そんな自然災害の時に助けとなるのが「火災保険」や「地震保険」ですが、加入していれば本当に安心なのでしょうか。
そこで今回は自然災害の多い日本においてオススメな「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」について、簡単に分かりやすくご紹介したいと思います。
火災保険・地震保険の補償には限度がある
いつどこで起こるか分からない自然災害。近いうちに起こるとも言われている「東京直下型地震」や「南海トラフ地震」は明日起きてもおかしくありませんが、備えは万全でしょうか。
備えと言えば「非常食」や「簡易トイレ」などが真っ先に浮かびますが、備えが必要なのはそれだけではありません。自宅が半壊もしくは全壊した場合、建て替えや修繕の費用が必要になります。
しかしそういった費用は「火災保険」や「地震保険」に加入していれば大丈夫と考えている人は多いですが、それだけでは不十分です。補償には限界があり、全額は補償されません。
地震保険の補償額は、法律により火災保険の保険金額の30％～50％となっており、さらに上限補償金額は5,000万円と決まっているのです。
そしてもう1つ懸念しなければならないのが、建物が全壊した際、建て替えに伴うローンを新たに組むことですが、そうなると旧家屋のローンと新家屋のローンの「二重ローン」状態になる可能性があります。
そんなことになれば「破産」なんてことになってしまいますが、打開策はあるのでしょうか。
住宅ローンを抱えて自然災害！自己破産回避のための救済措置は？
自然災害時に自宅に住めなくなった場合、どのような費用がかかるのでしょうか。自然災害にあっても住宅ローンは待ったなし。それに加え避難先の家賃や生活費まで発生する可能性があります。
避難先でかかる費用は仕方ないとしても、非常事態の時くらいせめてローンは免除してもらいたいと思うものです。
そんな思いにこたえてくれるのが、一定期間ローンが「免除」される住宅ローンです。
自己破産を回避するには金融機関に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく住宅ローンの免除や減額を申し出るという手もありますが、それは住宅ローンを抱えていることによって生活が困窮してしまった時に使うもの。予め備えるものではありません。
では一定期間ローンが免除される住宅ローンとはいったいどんな内容なのでしょうか。
