今年10月から消費税アップになることは皆さん知っていることでしょう。
その前に大きい買い物はしたほうがいいのではないかとは、誰でも思うこと。
大きな買い物の中でも代表的なものが住宅購入！でも住宅購入にあたって、増税後のほうが有利な税制が多くあるのはご存知でしたか？今回は、住宅にまつわるお金の知識をご紹介します。
住宅ローン減税が拡充！
住宅を購入する際には、ほとんどの方がローンを組むかと思います。
住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、購入した方の負担を軽減する「住宅ローン減税」という制度があります。
毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額1%が、今までは10年間に渡って所得税から引かれていました。
「住宅ローンは借金なのに、10年間はまるでボーナスが増えたと錯覚をする」という人もいるぐらい、1％還元が有難い制度です。それが消費税10％になるタイミングで、期間が13年間に延長されます。
11年目から3年間は、建物購入価格の2％分を3等分した額と、年末の住宅ローン残高の1％分の額とを比べ、少ない方の額が所得税や住民税から控除されます。
実質住宅の消費税率が2％上がることによる負担増を消滅させる改正といえるでしょう。
これは、消費税アップによる景気の冷え込みを避けたい政策の一つといわれていますが、大きな買い物である住宅に限っては、増税後の10月以降になっても、購入のタイミングを逃したというほどにはならないことが分かります。
住宅購入の際の贈与は非課税
住宅購入の際に、親からの資金援助を受けたいという方もいるでしょう。
たとえば、300万円の贈与を受けた際の税金を知っていますか？
その答えは35万円。適用される優遇制度がない場合、贈与税は結構重たい金額と感じざるをえませんね。
でもそれが、住宅購入のための親からの資金援助ならば非課税になる枠も拡大しました。
省エネ等の住宅の場合は3,000万円まで非課税、一般の住宅の場合1,200万円まで非課税になります。
それぞれ一定の要件を満たさないといけませんが、贈与税の重たさを考えるとこちらも有難い制度の一つといえるでしょう。
また、すまい給付金についても給付額の上限が上がります。
すまい給付金とは、収入目安が775万円以下（実際は所得割額等で適用される）の層が住宅購入をするにあたって、消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
現行の消費税8％時は給付の上限が30万円ですが、10％に増税後の上限は50万円になります。
さらには、次世代住宅ポイントという制度も創設され、「環境」「安全・安心」「子育て支援」に関連する商品に引き換えられるポイントが発行されるもので、最大35万ポイントになります。
