大学・自治体等の奨学金制度
大学独自の奨学金制度を設けている国公立大学は約200校程度、私立大学では500校程度あり、地方出身者や成績優秀者には授業料の減免や給付型・貸与型ともに様々な奨学金制度を設けている学校が多くあります。
その他、地方自治体や様々な育英会が独自の奨学金制度や貸付事業を設けています。
東京都では、地域の社会福祉協議会等が窓口となる「受験生チャレンジ支援貸付事業」が行われています。
こちらの事業は、世帯収入が一定の基準以下である等の所定の条件を満たす場合、中学3年・高校3年等の受験生のために、塾の費用や受験料を無利子で貸付してくれるというものです。
「返済しないとダメなんでしょ？」と思われるかもしれませんが、なんとこの事業、受験生が高校や大学へ入学した場合、貸付金の返済が免除されるというものなのです。
塾や受験料などの費用は、学費の準備に加えて経済的負担がかかりますので、「合格したら返済不要」となれば、受験勉強のモチベーションもさらにアップするのではないでしょうか。
筆者在住の江戸川区では、「木全・手嶋育英事業基金」という区独自の育英事業があります。こちらは将来社会に貢献しうる人材育成を目的として、1978年に木全清一氏からの寄付金をもとに設置された、経済的理由等により修学困難な江戸川区在住の方を対象に育英資金を支給する制度です。
応募資格には各種条件があり、募集人数も限られますが、返還不要の入学金や修学金が給付されます。
このように、お住まいの地域により、一般的には認知されていない独自の制度や事業がありますので、タイムリーな情報収集は欠かせません。
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