退職後に手続きしないとどうなる？
退職後、半年以内に手続きをしないと資産の行く末はどうなるのでしょうか。
保有商品がすべて自動的に売却され、国（国民年金基金連合会）が仮預かりを行うことになります。これを「自動移換」と呼んでいます。
現在日本では自動移換者が100万人。その総資産額、なんと2400億円の資産が眠っていると言われています。
「面倒な手続きだから、もういいや。この資産を受け取るくらいなら、これから稼げばいい」と思うかもしれません。
自分の資産ではないように思えてしまう資産ですが、これは皆さんが勤務して受け取る権利のある「退職金」の一部ということを忘れないでください。
自動移換の資産の行く末は？
自動移換になった場合、どのようなデメリットが発生するのでしょうか。
・運用されないまま手数料だけが引かれる（52円／月）※自動移換後4ヶ月以降より
・本来であれば受け取り可能な年齢時に、受け取れないケースが発生する（自動移換中は通算加入者期間に算入されません）
・受取時の手続きが煩雑化する（老後に個人型へ移換する手続きが必要となります）
・住所変更の手続きを行わなかった場合、通知自体が来なくなる（最悪場合、資産の存在を忘れてしまい受け取れないことも）
自動移換になってしまうと、どのような通知が届くのでしょうか。
まず、退職後半年以内に手続きをしなければ「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移換通知）」という書類が送られてきます。
その後、手続きを行わないと、年に1回は「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（定期通知）」というものが送られてきます。
一方で、自動移換後に住居が変更になると、通知自体が途中で止まってしまうケースも想定されます。
そして、自動移換のまま受け取りの請求もなく75歳を迎えると、供託（国の機関である法務局に委ねる）されてしまうのです。
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