年金形式で受け取る場合の税金
年金形式で受け取る場合は、他の公的年金と合算して雑所得として税金が計算されます。
公的年金控除額を差し引いた後の金額が所得になり税金がかかります。
公的年金控除額は、65歳未満なら最低60万円、65歳以上なら最低110万円です。そのため、年間で受け取る年金の合計がこの金額を上回らなければ、税金はかかりません。
iDeCo以外に他の公的年金の受け取り額が多い場合は、税率が大きくなるのでシミュレーションして金額を事前に確認しておきましょう。
また、年金形式の場合は受け取りごとに手数料がかかる点も注意が必要です。
一時金と年金形式を併用して受け取る場合の税金
金融機関により扱いが違いますが、一時金と年金形式の併用は、それぞれの割合を決めて受け取ることができます。かかる税金は、それぞれの受け取り方式と同様です。
退職金控除額に考慮して割合を決めるという選択肢もあります。
“出口戦略”を考えよう
iDeCoの受け取り方は、その人のライフプランや考え方、退職金や公的年金額によっても最適な方法が異なります。
受け取り開始直前で慌てないように、事前に出口戦略を考えて税金も含めシミュレーションした上で決定してはいかがでしょうか。
【執筆者プロフィール】田端 沙織（たばた さおり）
証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える講座や相談業務を関東圏中心に開催しています。得意分野は資産運用。小学生2人と保育園児1人の3児を絶賛子育て中。
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