【iDeCo】3つの受け取り方で「税金」が変わる！知っておきたいことまとめ（2/3）

2022年10月からiDeCo（イデコ）と企業型確定拠出年金の同時加入要件が緩和され、加入できる人の範囲が広がりました。老後資金対策や節税等の良いイメージが先行しているiDeCoですが、受け取り時に注意が必要です。今回は受け取り方法や注意点について解説します。

受け取り時の注意点

受け取り時の1番の注意点は、選ぶ受け取り方法によって税金の取り扱いが異なることです。

あまり考えずに選んでしまうと、支払う税金の差が大きくなる可能性があります。

受け取り方法で1番多く選択されるのが、一時金として一括で受け取る方法です。

なぜなら、一時金で受け取ると退職所得として扱われるからです。

退職所得は他の所得と違い、リタイア後の大切な老後資金になるので、税金の負担が軽くなるように計算されます。

退職所得の計算式は以下になります。

（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

退職所得控除の額は勤続年数によって違い、以下の計算式で求めます。また、勤続年数はiDeCoにおける加入期間と同様です。

・勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
・勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

例えば、iDeCoに加入して25年、一時金1,200万円を受け取る場合は以下の税額になります。

退職所得控除額：（25年－20年）×70万円＋800万円＝1,150万円
退職所得：（1,200万円－1,150万円）×1/2＝25万円
所得税：25万円×5%×1.021＝12,762円
住民税：25万円×10%＝25,000円
所得税と住民税の合計：37,762円

1,200万円の一時金に対して、引かれる税金が37,762円と低く抑えられています。

このように、一時金で受け取ると税額が低くなるため、この受け取り方を選ぶ人が多くなっています。

しかし、勤務先から退職金がある場合は税金の計算式が変わりますので、改めて計算したうえで受け取り方法を選びましょう。