2．要注意！12歳以降の引き出しには「3つの条件」がある
ここが今回の制度で最も重要なポイントです。税制改正大綱では、12歳以降の引き出しには厳格な条件が設けられています。
条件1：用途の制限
引き出せるのは「教育費または生活費の支払のため」に限定されます。具体的には以下のような使途が想定されます。
・学校の入学金・授業料
・塾代・予備校費用
・修学旅行費・留学費用
・その他、子どもの教育・生活に直接関わる費用
条件2：子ども本人の同意が必須
12歳以降は、子ども本人の同意を得たことを証する書類の提出が必要です。つまり
・親が勝手に引き出すことはできません
・子どもに説明し、納得してもらう必要があります
・同意書への署名などの手続きが発生します
条件3：書類提出の手間
引き出しのたびに、使い道を記載した書類を金融機関に提出する必要があります。
・ATMで気軽に引き出すことは不可能です
・事前の書類準備と提出手続きが必須です
・頻繁な少額引き出しは現実的ではありません
なるべく手間をかけずに手続きできることを望みますが、現時点の制度設計では、ある程度の手間がかかることを覚悟しておく必要があります。
3．年齢別の活用シミュレーション
制度の特徴を踏まえた、年齢別の活用戦略をご紹介します。
【0～11歳】時間を最大限活用する「育成期」
この時期は、原則として引き出しはできません（災害などの特別な事情を除く）。逆に言えば、確実に長期運用できる期間として活用しましょう。
活用例
・児童手当の一部（月1～3万円程度）
・出産祝い・お年玉の一部
・全世界株式インデックスファンドなどで長期積立投資
運用例：毎月の積立金額2万円を12年間、想定利回り（年率）4％で運用した場合
・元本：288万円
・運用益込み：約367万円（約79万円の利益）
出所：金融庁「つみたてシミュレーター」を元に筆者算出
※手数料や税金は考慮していません。投資成果を保証するものではありません。
【12～17歳】「必要な時だけ」の実用期
12歳以降は引き出しが可能になりますが、前述の3つの条件があります。まとまった教育費が必要な時のみの活用が現実的です。
適した用途
・私立中学・高校の入学金や初期費用（数十万～数百万円）
・大学受験の予備校費用（年間数十万円）
・海外留学費用（数百万円）
避けるべき用途
・毎月の習い事費用（手続きが煩雑すぎる）
・少額の参考書代など（書類提出の手間が見合わない）
子どもとの話し合いが必要になるため、金融教育の絶好の機会として活用しましょう。「君の将来のために積み立て投資してきたお金を、今回の進学のために使うよ」という会話は、お金の大切さを伝える貴重な体験になります。
また、12～17歳の期間に資金を引き出さずに運用を継続できると、より複利効果が期待できます。大学資金としてじっくり運用を継続できるといいですね。
