― “Invisible Rules, Visible Proof.” 日本市場の“見えない基準”を可視化する資産保全コンサルティング ―（一定株数以上の株主様限定）
株主の皆様へ
平素より当社へのご支援、誠にありがとうございます。
Nasdaq NYC タワーのウェルカムメッセージ
1. なぜ今、この優待なのか（円安×海外参入ד見えない基準”の社会課題）
現在の日本は、急激な円安を背景に、海外企業の参入、国外投資家の流入、外国人経営者の活動拡大が加速しています。
しかし、日本で事業を継続する上で本当に難しいのは、条文を読むことではありません。
難しいのは、制度の運用上存在する「見えない基準」です。
・何が“疑義”になり、何が“疑義”にならないのか
・どの説明が通り、どの説明が誤読されるのか
・任意協力と強制手続の境界がどこに引かれるのか
・どの時点で、どの種類の証跡が決定打になり得るのか
これらは、日本人ですら体系的に理解しづらく、外国人にはなおさら見えません。
この非対称性は、個人の知識不足ではなく、構造上の課題です。
当社はNasdaq上場企業として、日本市場における制度運用の“見えない基準”を、経験と証拠に基づき可視化し、誰が見ても検証可能で崩れにくい説明の型（audit-ready structure）へ落とし込むことが、社会にとっても市場にとっても必要だと考えています。
この優待は、その社会課題を“具体的な支援”として実装するものです。
2. 優待の本質：当社の「300枚超の質疑応答を通じて磨かれた設計力」を株主へ提供する
社会の現実として、制度を運用する側である規制当局であっても、結果として人権や財産権に影響を及ぼし得る判断に至る可能性は否定できません。
私たちは、そうした事態が「制度の名の下に起こり得る」こと自体に、強い問題意識を持っています。
当社が提供できる価値は、一般論の税務解説ではありません。
当社はこれまで、国税局を含む関係当局に対し、顧客の状況説明・論点整理・証跡提示等を目的とした書面を累計300枚以上作成・提出してきました。
その過程で当社は、制度上求められやすい説明の水準、証拠の組み方、誤解が生じやすい論点、説明責任の履行方法といった観点から、論点・証跡・構造の組み立てを継続的に高度化してきました。
ここで重要なのは、単に「自らの主張を展開した」という話ではありません。
提出した内容が、制度上想定される要件事実（要件・当てはめ）や証拠主義、説明責任の観点からも耐え得る形で整備されていることが重要であり、当社はその水準に到達することを一貫して目指してきました。
このプロセスで当社が蓄積したのは、小手先のテクニックではなく、次のような“設計力”です。
当社は、戦略的な仮想訓練を用いて、想定される論点や確認事項に耐え得る「説明と証跡の設計」を事前に整えてきました。そして、実務上の検証プロセスを通じて、当社の提供価値が一定の水準に達したものと判断しています。
・質問されても崩れにくい契約・証跡の組み方
・誤読されにくい事実整理の型
・手続が進行しても維持される正当性の構造
・監査・調査・紛争対応のいずれにも耐え得る文章設計
当社は、この“実務を通じて磨かれた設計力”を、一定株数以上の株主様へ、優待として提供します。
3. 優待内容（概要）
本優待は、当社株式を1,000株以上保有いただいている株主様を対象に、以下の支援を提供します。
（1）資産保全コンサルティング（年2回／オンライン/1回30分程度）
・個人・法人の資産保全戦略の整理（国内外）
・国際取引（海外居住・国外財産・海外法人）を前提とした管理設計
・税務・規制対応等を想定した「説明責任パッケージ」の構築支援
・無形サービス（intangible services）の“実態証明”の設計支援
・契約・成果・支払・時系列の「監査耐性」最大化
（2）仮想訓練（Virtual Drill）セッション（年2回／オンライン/1回３０分程度）
当社の仮想訓練とは、いわゆる机上の空論ではなく、現実に起こり得る局面を前提に、先に説明と証跡の整合性を完成させるプロセスです。
・“もしも突然、形式上の強制力が明示されないまま、実質的に強い質問が続いたら”
・“もしも第三者照会（反面調査）等を含む確認が進行したら”
・“もしもスマートフォンやPC等の電子端末の確認・保全が求められる局面になったら”
・“もしもチャットツール等の断片ログが文脈を離れて解釈されたら”
そのような時に慌てて説明を作るのではなく、このような局面を想定し、これに合わせて、最初から「第三者が検証できる形」に整えておく。これが当社の流儀です。
4. 当社の強み（知識ではなく“体感済みの運用理解”）
当社が提供できるのは、単なる理屈ではありません。
当社は、制度運用の実務を踏まえ、意思決定に影響しやすいポイントを理解し、その上で説明と証跡が崩れにくい設計に落とし込んできました。
（1）日本市場参入企業・株主動向の2年分の事例把握
当社は、日本に参入する企業、および当社株主の属性・リスク要因について、過去2年分を多角的に把握しています。
これは“興味”ではなく“制度対応設計”のための情報資産です。
（2）税関（財務省）と国税庁（各国税局）の実務上の連携状況を把握
当社は、財務省の内部部局である税関行政と、財務省の外局である国税庁（各国税局）の役割が、制度上は明確に区分されていることを認識しております。しかし、両者は法令上の権限体系および所管業務は異なるものの、実務上の情報連携や執行局面において、結果として連動している局面が存在し得ることについて、実務的観点から把握しております。
当社は、そのような運用上の現実も踏まえ、説明と証跡の設計を行います。
（3）手続の進行に伴う説明要請を想定し、先に説明構造を完成させる
当社は、調査・照会の進行に伴い求められやすい説明や、必要性・相当性の整理のされ方について、実務を踏まえた理解を有しています。
そして、この理解の価値は、「怖がる」ことではなく、先に説明構造を完成させ、論点の飛躍や誤解を最小化し、当方の正当性が第三者にも明確な状態にしておく点にあります。
（4）仮想訓練のための社内ツール・運用の整備
当社は、仮想訓練の実運用として、調査・照会等で確認されやすい論点を想定した、社内向けの記録整理・検証用ツールおよび運用を整備してきました。
当社は、事象が起きた後に偶然に頼るのではなく、起きる前に最悪条件を織り込んで設計し、必要なことを説明・検証できる状態を作り上げておくことを重視しています。
5. 株主の皆様へ：これは“対立の演出”ではない。“透明化の提供”である
当社が行っているのは、誰かを煽ることでも、対立構造を生みだすことでもありません。
当社が提供するのは、制度に対する恐怖ではなく、制度に対する理解です。
日本の制度運用には、見えない基準がある。
その見えない基準により、日本に参入する企業や外国人経営者が不合理な摩擦コストを負う局面が起こり得る。
当社は、その摩擦コストを、構造化・証跡化・監査可能・説明可能にし、社会に共有可能な“型”にするという形で削減します。
それは、日本のためでもあり、外国人のためでもあり、投資家のためでもあります。
そして何より、株主の皆様が、リスクを理解し、合理的な判断を行うために必要な情報です。
6. 対象株主様（条件）
当社株式 1,000株以上保有
保有確認日：2026年4月30日
優待内容の提供開始日：2026年6月1日
※優待内容の提供に関する詳細は別途、当社Website等でご案内予定です。
※対象株数・提供内容は、当社の判断により変更する場合があります。
※本優待は一般的な情報提供および整理支援を目的とするものであり、個別案件に関する税務申告・法的助言・代理対応等を行うものではありません。必要に応じて税理士・弁護士等の専門家へご相談ください。
※2027年以降の優待実施の有無や詳細は別途、検討及び決定させて頂く予定です。
7. 最後に
“Proof beats power.”
権力が強いかどうかではありません。
証明が完成しているかどうかです。
当社は、300枚超の質疑応答を通じて磨かれた設計力を持っています。
株主の皆様には、それを「知る権利」として提供します。
引き続き、当社へのご支援をお願い申し上げます。
■ 会社概要
株式会社rYojbaba（rYojbaba Co., Ltd.）証券コード／ティッカー：RYOJ（Nasdaq Capital Market 上場）
設立：2015 年
本社所在地：福岡県福岡市南区大橋4 丁目3 番1 号
代表者：代表取締役社⾧ 馬塲亮治
従業員数：323 名（連結ベース）
事業内容：
・労務コンサルティング事業（労務・上場コンサルティング、労務リスク管理他）
・健康サービス事業（整骨院・美容サロン運営他）
株式会社rYojbabaホームページ：https://www.ryojbaba.co.jp
2025 年8 月時点において、同社株式は Moomoo 証券 を通じてNasdaq 市場の株式としてお取引いただけることを確認しております。今後、他の証券会社においても取扱いが拡大する可能性がございます。
本件は現時点で確認された事実のご案内であり、特定の証券会社の利用を推奨・斡旋するものではありません。また、同社は証券取引の仲介行為を行うものではなく、投資勧誘を目的とするものでもございません。株式取扱いに関する最終的な判断は、必ず投資家ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
Moomoo 証券：https://www.moomoo.com/jp
株式会社rYojbaba 代表取締役社長 馬塲亮治
今日の日本においては、物価上昇、為替変動、人材不足といった課題が顕在化しておりますが、同社はこうした知見の蓄積を背景に、IPO コンサルティングや事業売却等について、お客様のニーズに即した最適なサポートを提供することが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
E-mail：info@ryojbaba.co.jp
※好評のコンサルティングに関しましても上記にお問い合わせ下さい。
株式会社堺整骨院西
設立：1989 年
代表者：代表取締役 渡辺 淳一
事業内容：整骨院・鍼灸院運営
特徴：35年以上にわたり地域密着型で施術を提供し、rYojbaba グループの医療基盤を担う中核会社
堺整骨院 公式HP：https://fukuoka-seikotsuin.com
スピード小顔 公式HP：https://ryojbaba.co.jp/kogao
株式会社堺整骨院西 代表取締役 渡辺淳一
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