【5/30・31開催】第41回DPI日本会議全国集会-障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ

障害者権利条約を“理念”で終わらせない。誰もが地域で自分らしく生きられる社会へ

DPI日本会議が積み重ねてきた40年の歩みを土台として

NPO法人DPI日本会議は、2026年5月30日（土）・31日（日）の2日間、戸山サンライズにて「第41回DPI日本会議全国集会」を開催します。

2026年は、DPI日本会議の設立40周年にあたる節目の年です。
DPI日本会議は1986年の設立以来、障害当事者が主体となり、障害者の権利確立と地域で自分らしく暮らせる社会の実現を目指して、制度・政策への提言、権利擁護、国際協力、情報発信などに取り組んできました。

今回の全国集会では、障害者権利条約の完全実施に向けて、日本社会が今どこまで進み、何がまだ残されているのかを、全国の障害当事者、支援者、関係者とともに考えます。

地域生活、脱施設、精神医療、インクルーシブ教育、交通・まちづくり、災害時の支援、国際協力など、障害者の暮らしに直結する課題を幅広く取り上げ、誰もが地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて議論を深めます。

開催概要

日時：2026年5月30日（土）16:15～18:15（全体会）
　　　　　　　　　　　　　 18:30～20:30　DPI設立40周年記念パーティー
　　　2026年5月31日（日）10:00～17:20（分科会）
会場：戸山サンライズ 2階大研修室（〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1）
参加費：参加費4,000円（資料代、当日現金支払いのみ）
情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、テキスト資料（要事前申込）
申込方法：WEBフォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd92lUi7-TYPhE-KNokojMiexc-wmt192IrY8OoSFQyqCzBdA/viewform

1日目DPI設立40周年記念パーティー：5,000円（希望者のみ）

受付締切日：5月15日（金）

2日目お弁当（お茶付き）：1,500円（希望者のみ）

昼食のお持ち込みはできますが、ごみは各自でお持ち帰りいただく形になります。現在1階のレストランは閉まっておりますので、予めご了承ください。

受付締切日：5月15日（金）

イベント詳細はこちら（主催者ホームページ）

https://www.dpi-japan.org/blog/events/41th-zenkoku/

参加するとこんなことがわかる・学べる！

「障害のある人の声から社会を変える」──全国集会は、制度や政策の最新情報を知るだけでなく、当事者自身が語り、考え、社会を動かす力の源泉となる貴重な場です。

障害者権利条約を旗印とした障害者運動の“最新動向”がわかる！
障害者権利条約を実質的な権利としてさらに生かすためには何が必要なのか？　これまでの成果とこれからの課題を、当事者の声を軸に整理・発信します。今回は特に、バリアフリーに関する取組に焦点をあてます。

“実際の現場”の可能性を開く！
入所施設から地域移行するための具体的な方策について、実践から学びを得ることで、障害者の地域生活に対する「難しそう」「無理だ」といった声を、「これならできる！」へ転換します。

否定的な決めつけを克服し、子育てを”喜び”にあふれるものへ！
障害者の子育てに立ちはだかる「優生思想」は、残念ながらいまだ根深く存在します。一方的な「できるわけない」を打破するために、これから何が必要なのかを、子育ての経験者などの声から考えます。

成年後見制度の改正の意義と課題をわかりやすく解説！
実際の現場からの視点を交えて、法務省の審議会のメンバーと現場で活動している方達も交えて、今回の成年後見制度の改正の意義と課題を整理する場とします。さらに、同時に厚生労働省が中心となって行われている意思決定支援ガイドラインの動向も共有します。

全国の仲間と出会える！運動のヒントが得られる！
全国各地の当事者が登壇し、実践や課題をリアルに共有します。重要課題であるインクルーシブ教育、脱施設、差別解消、制度改革などなど…地域で取り組むうえでのヒントが見つかるかもしれません。

プログラム

■1日目　5月30日（土）16時15分～20時30分

16時15分～18時15分
全体会「食べたいものでお店を選べる社会へ！～小規模店舗と歴史的建造物のバリアフリー義務基準の策定を～」

街のイメージ

2000年に交通バリアフリー法が施行され、日本の公共交通機関のバリアフリー化は大きく進展しました。東京2020オリンピックパラリンピックに向けて、2018年と2020年に2回の法改正が行われ、新幹線や特急のバリアフリー基準が大幅に引き上げられ、劇場やスタジアムのバリアフリー基準も策定され、ホテルのバリアフリールーム１％義務化等大きな進展がありました。

公共交通機関やスタジアムの基準は世界レベルに引き上げられた一方で、1994年のハートビル法以来ほとんど進展がないのが建物のバリアフリー化です。特に小規模店舗、共同住宅は全くと言っていいほど進展がありません。電車やバスに乗って移動はできるようになりましたが、お店には入れない、住める住宅がないという状況が続いています。

DPIでは長年に渡って小規模店舗バリアフリー義務基準の策定を国交省に要請してきたが、ようやく今年から検討会での議論が始まります。誰もが日常的にお店を利用できるようにするためには、新規開店する場合は最低限のバリアフリー整備を義務付けることが不可欠です。これまでバリアフリーに熱心の取り組んでこられた二人の国会議員をお迎えし、小規模店舗のバリアフリー整備の基準策定について議論します。

また、後半は歴史的建造物のアクセシビリティについても議論します。名古屋城天守閣の木造復元計画では、「史実に忠実な復元」の名のもとにエレベーターを設置しない計画で、地元障害者団体が反発し、市主催の討論会は差別発言もあり、大幅に遅れています。諸外国では歴史的建造物のアクセシビリティ基準が策定されており、バリアフリー整備が進んでいますが、日本にはないことが原因です。歴史的建造物のアクセシビリティ基準の策定についても議論します。

講師
（１）行政説明「小規模店舗のバリアフリーについて」
高木直人（国土交通省住宅局参事官（建築企画））
（２）シンポジスト
１. 赤羽一嘉衆議院議員（元国土交通大臣）
２. 盛山正仁衆議院議員（元文部科学大臣）
３. 佐藤聡（DPI事務局長）
４. 石田長武（AJU自立の家）
（３）司会
・工藤登志子（DPIバリアフリー部会長補佐）

18時30分～20時30分　DPI設立40周年記念パーティー

■2日目　5月31日（日）10時から17時20分　分科会
10:00～12:00　地域生活分科会「入所施設と自立生活センターが連携した地域移行」

地域社会のイメージ

令和８年度から入所施設には「地域移行等意向確認等に関する指針の作成」と、「入所者の地域移行に関する意向確認をする担当者を配置すること」が義務化され、実施しない施設は報酬が減算されます。

この仕組みがうまく機能していくためには、施設の担当者から地域の地域移行支援団体等への橋渡しが重要になります。そこが地域生活支援拠点の大きな役割になっていくはずですが、今回、それを先取りしたような取り組み事例を伺い、今後の参考にさせていただくことが本企画の目的です。

登壇予定者
大津　真由美（社会福祉法人勇成会　ありすの杜：相談員）
稲田　康二（CILいろは代表）
地域移行した障害当事者
コメンテーター：田中恵美子（日本女子大学教授）
司会進行：今村登（DPI日本会議事務局次長、STEPえどがわ理事長）

12時～13時　昼食休憩

13:00～15:00　障害女性分科会「障がい者の子育ての権利を問うー今も残る優生思想の中でー」

温かいイメージ

昨年、京都府内で障がいのあるシングルマザーが出産し、退院後の子供との生活に向け準備を進めていました。病院は入院によるADL低下を育児能力不足と判断し、児童相談所へ通報。児童相談所は生後6日の新生児を母親から引き離しました。障害があるために虐待の可能性を疑い、本人に一度も聞き取りをしないままの行為でした。

障害者が支援を受けながら人として当たり前に暮らし、困難がありながらも子どもを産み育てている現状についてあまりに無知と言わざるを得ません。分科会では、当事者の女性、育児経験のある障害女性、障害者の子育てを支援している相談員の話から「障がいがあっても子育てが肯定される社会」、「子育てを一人で悩まない社会」とするために何ができるのか参加者とともに考えます。

登壇者
斎藤恭子(仮名：児童相談所による新生児引き離し事件被害当事者肢体不自由女性)
尾濱由里子(子育て経験のある視覚障害女性)
宮本加代子(子育て中の知的障害女性)
松尾芳美(障害者の出産・育児支援をされた相談支援専門員)

15:15～17:15　権利擁護分科会「大きく変わる成年後見制度！制度や現場、何が変わるのか、課題は何かを整理する」

ノートとペンの写真

成年後見制度が大きく変わります。民法の改正で、従来の三類型を廃し、補助を中心とした制度に代わります。ポイントは、１. 「後見・保佐・補助」が「補助」に一本化、２. 「特定補助制度」の新設、３. 途中で終了が可能な成年後見制度へ、４. 補助人の解任事由として「補助開始の審判を受けた者の利益のために特に必要があるとき」という項目が新しく追加、という4点です。

今回の改正は、成年後見制度の前身の制度である禁治産制度からの流れを見ても、大変大きな改正になります。国連障害者権利委員会からは、成年後見制度のような一定の障害がある人たちの行為能力(契約などの「法律行為」とされる行為)を制限する差別的な法律や制度を廃止すべき、という勧告を受けています。

今回の改正は、どの地点に立っているのか。当分科会では、法務省の審議会のメンバーと現場で活動している方達も交えて、今回の成年後見制度の改正の意義と課題を現場からの視点を交えて、中期的な視点も含めて整理する場とします。さらに、同時に厚生労働省が中心となって行われている意思決定支援ガイドラインの動向も共有します。

報告
「新しい成年後見制度」(仮称)　　法務省担当者(依頼中)

パネルディスカッション「改正後見制度の意義と課題。現場はどう変わる？どう変える？」
青木　佳史　弁護士／法制審議会民法（成年後見等関係）部会委員
今井　友乃　全国権利擁護支援ネットワーク事務局長、知多地域権利擁護支援センター理事長
沖縄県自立生活センター・イルカのメンバー(具体名は調整中)

コーディネーター：崔　栄繁（DPI日本会議議長補佐）

主催・お問い合わせ

NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話：03-5282-3730、FAX：03-5282-0017

後援、助成、協力

■後援（予定）
内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、日本労働組合総連合会、日本障害フォーラム（JDF）

■助成・協力（予定）
全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟中央本部、(株)土屋