【JPIセミナー】「スタジアム・アリーナ開発・運営の事業スキームと契約実務～スポーツコンプレックス化と欧米最新動向～」11月17日(火)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　加藤志郎氏を招聘し、スタジアム・アリーナ開発・運営の事業スキームと契約実務について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17914

〔タイトル〕

公設民営・民設民営、資金調達、収益多角化
スタジアム・アリーナ開発・運営の事業スキームと契約実務
～スポーツコンプレックス化と欧米最新動向～

〔開催日時〕

2026年11月17日(火) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
加藤　志郎氏
▶米国スポーツエージェンシーでの勤務経験を持ち、スポーツ法務に加え、不動産投資・証券化、
プロジェクトファイナンスまで幅広く手がける。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・公設民営・民設民営を選ぶ際の法務判断軸
・資金調達・収益多角化を支える契約設計
・複合施設化に伴うJV契約・法規制の整理

〔対象業種・部門〕

・不動産デベロッパー・都市開発部門
・スポーツチーム・リーグの事業企画・施設運営部門
・金融機関・投資会社のプロジェクトファイナンス・投資担当者
・商社・インフラ企業の新規事業・PPP／PFI担当者
・スタジアム・アリーナの開発・管理・運営担当者

〔講義概要〕

世界的なスポーツビジネスの成長の中、日本においても、インフラとなるスポーツ施設の開発や進化が進んでいる。特に近時、スタジアム・アリーナが持つ多面的な価値を活用すべく、オフィス、ホテル、商業施設、住宅等の施設との一体的・複合的な開発への注目も増している。
本講演では、プロスポーツチームの本拠地となるようなスタジアム・アリーナを主に想定し、先進国である欧米の実例や最新トレンドも踏まえながら、その開発・管理・運営のスキームや複合施設化に関する法務的なポイントを解説する。

〔講義項目〕

１. スポーツビジネスの発展とスタジアム・アリーナ
　（１）近年のスポーツビジネスの発展
　（２）インフラとしてのスタジアム・アリーナ
　（３）スタジアム・アリーナ複合施設（スポーツコンプレックス）
　（４）先進国・米国のスタジアム・アリーナの最新動向
２. 日本のスポーツビジネスとスタジアム・アリーナの最新動向
　（１）日本の状況と課題
　（２）スタジアム・アリーナ改革
　（３）プロスポーツリーグのスタジアム・アリーナ基準
　（４）公有（公設民営）・民有（民設民営）と官民連携
３. 公有（公設民営）スポーツ施設の開発・管理・運営と契約実務
　（１）各種事業方式とポイント
　（２）近年の注目事例
４. 民有（民設民営）スポーツ施設の開発・管理・運営と契約実務
　（１）民有（民設民営）事業のメリットと収益可能性
　（２）開発資金の調達
　（３）収益の多角化
　（４）ネーミングライツ
５. スタジアム・アリーナ複合施設のポイント
　（１）注目事例
　（２）公有（公設民営）・民有（民設民営）の相違
　（３） JV契約
　（４）関連する法規制
６. スタジアム・アリーナに関するその他のトレンド
　（１）多機能化
　（２）環境対応
　（３）最新テクノロジーの活用
７. 関連質疑応答
８. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
～法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,510円（税込）
2名以降：32,510円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17914
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。