最近、男性の育休の話題が持ちきりです。しかし、取りたくても取れない立場の人がいます。育休は働き方とお金の問題でもあるからです。特にお金との問題について、ファイナンシャル・プランナーの筆者が考えてみました。
育休に付きまとう「仕事」と「お金」の問題
男性の国会議員が育休を取りたいと発言してちょっとした騒ぎになったのは皆さんもご存じのことと思います。政治家については国会会期期間中については預かり育児施設を国会内に設けてでも、職務を全うできるようにしてはどうかなと思いますが（もちろん男女とも利用できる）、お年寄りの政治家が育休を否定する発言をするのはパパママにとってあまり気持ちいいものではなかったと思います。
今回「男性の育休」という問題もあいまって話題が盛り上がったようですが、男性の育休というのは、本人のやる気以外のところでふたつの問題が常に立ちはだかるからです。つまり「仕事」と「お金」です。
「仕事」については周囲が休むことを許してくれるかというポイントだけでなく、自分自身が休む勇気を出せるか、というポイントもクリアする必要があります。
もちろんオフィスとしてあなたを休ませてくれるか、という点は大前提です。とにかく早めに上司や人事・総務部と相談してみることです。自分の受け持つ仕事の段取りをしっかり引き継ぎ、いつ仕事に戻るかをはっきりさせることができれば、男性も育休を取れると思います。
ところが、男性の育休として考えておきたいテーマはもうひとつあります。「お金」の問題です。
男性のほうが夫婦間で年収が高い場合、主たる稼ぎ手の年収ががくんと下がることは家計に大きな影響を及ぼすからです。
育休期間中、会社は無給となることが多いのですが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。これは育休開始から半年までは休業前の賃金の3分の2、それ以降は5割相当の給付金がもらえます。男性の場合、半年以上にわたって育休を取るより、短い期間で育休を取る傾向があるようですが、この場合は収入の3分の1が減ることを覚悟しなければならないのです。
もしかすると、お金の問題をクリアできないことのほうが育休を男性が取れない理由になるかもしれません。
