育児休業給付金をもらうための3つの条件
こうしたケースから学べることは、働き方をちょっと意識することで、給付金つきでの育休を取れるかどうかが変わってくる、ということです。最後に、あなたが育児休業給付金をもらいながら落ち着いて育休が取れるポイントをまとめておきます。
・雇用保険の対象になること（週20時間以上のパート等、正社員、派遣社員などが対象。給与明細で確認できる）
・直近2年のうち12カ月は雇用保険を納めていること（これも給与明細等に記載があるので確認できる）
・育休終了後復職する予定があること（育休終了後即退職予定はNG）
大まかにはこの3点です。もし妊活中という女性や妻の出産が近い時期の男性は、この条件をクリアできるか確認してみましょう。
育休期間中は、健康保険料や厚生年金保険料は免除されています（会社負担もゼロ）。育児休業給付金も雇用保険から払われるため会社の負担があるわけではありません。
育休を取得することで会社に迷惑をかけることは何もありません。それは男性でも女性でも同様です。仕事で迷惑をかける、といっても仕事をしていない分無給なのですから、迷惑という考えのほうがおかしい話です。
それどころか、育休を取得した会社には国が助成金をくれる計画もあるそうです。男性の育休はもしかすると会社にとってはいいことになるかもしれません。（妻の育休復帰時より産後すぐの男性育休が想定されているようです）
今回は育休とお金、特に育児休業給付金をもらえる働き方について考えてきました。
お金の問題はつきものですが、しっかり給付金をもらい、育児休業の時間を楽しんでみてください。
女性の育休取得は徐々に一般的なものになってきました。男性もぜひ育休取得にがんばってみてください。
関連記事
