近年めまぐるしく変化する社会情勢や経済情勢に、ついていけないと思っている人は多いのはないでしょうか。
特にものすごい勢いで変化しているのが「税金」ですが、医療や年金、社会保障費などの不足を補うため、国もあの手この手を使い、税収を確保しようとしています。
そんな税金の中でも一番大きな変化が起きているのが「贈与税」ですがご存知でしょうか。
贈与税はこれまで相続税に比べ、割高なイメージが強かったと思いますが、近年平均寿命が延びたことにより高齢者の元に留まっているお金を積極的に社会に流そうとする考えから、大幅に緩和されています。
この贈与税緩和のチャンスを逃すことは、親世代においてもパパママ世代においても大きく損をすると言っても過言ではありません。
親のお金について親子で話し合うことは、きっかけをつかみにくく、なかなか前に進まないものですが、そこを突破し、親世代においてもパパママ世代においても、日々のコツコツの節約を一気に吹き飛ばすような大きなお得を得たいものです。
今回は、知っている人だけが得をする「住宅取得等資金贈与の特例」を利用したマイホーム購入の裏技について宅地建物取引士の著者が誰にでも分かりやすく簡単にお伝えしたいと思います。
そもそも「住宅取得等資金贈与の特例」って何？
父母や祖父母などの直系尊属が、子どもや孫に住宅購入のための資金として贈与した場合、購入する住宅の種類や購入する時期に応じて、最高で1,200万円までが非課税となる仕組みが、「住宅取得等資金贈与の特例」です。
※消費税が10％となる平成31年からは最大3,000万円が非課税となります。
細かい適用条件はありますが、日本人であり、親や祖父母からの贈与であり、20歳以上で、年収2,000万円以下の人が親からの資金提供により住宅を取得するというような基本的な条件が満たされていれば、ほとんどの人が対象になるのではないでしょうか。
では、親や祖父母から住宅購入のための贈与を1,500万円受けた場合を例に、「住宅取得等資金贈与の特例」を使った場合、使わなかった場合でどれくらい差が出るのか見てみましょう。
特例を使わなかった場合 ※親や祖父母からの贈与（特別税率）を採用
・基礎控除額・・・110万円（非課税対象の金額）
（1,500万円－110万円）×税率40％－190万円＝366万円
特例を使った場合
※親や祖父母からの贈与（特別税率）を採用
※省エネ等が施された質の高い住宅であるとする
（1,500万円－1,200万円－110万円）×税率10％＝19万円
上記の通り、347万円も差が出ます。
しかも、特例を使わなかった場合は「3年以内の贈与規制」（贈与後3年以内に親が亡くなったら、その贈与はなかったものとなる）を受けますが、特例はこの規制に引っ掛かりません。
ですから、とてもお得なのです。
347万円を日々の節約で作ろうと思ったら何年掛かるでしょうか。
コツコツの節約を一気に吹き飛ばすような大きな得を得るとはこういうことです。
