終活の5つの分野
1. 資産管理→預貯金・不動産・株式・ローン・税金・公的年金・企業年金・生命保険・損害保険等
2. 医療・介護→かかりつけ病院や持病について・延命治療・終末医療・介護費用等
3. 住居→バリアフリーやリフォームの希望・高齢者向け住宅や施設等への住み替えについて等
4. 相続→遺言の有無・法定相続人・相続関係の相談先や依頼先等
5. 葬儀・お墓→宗教宗派・互助会や葬儀社との生前予約の有無・お墓の維持管理費用等
中でも子の立場から気になるのは、1の資産管理の分野ではないでしょうか。
親の資産について子供が全く知らない場合、親が病気やけがで入院したり、介護が必要になって施設に入居する際に、その費用をどこから出すか不安に感じるのは当然のことです。
そのような不安を解消するためには、いきなり親に『資産総額を教えてほしい』と伝えるのではなく、『今後起こりうる入院や介護などのリスクを想定して、今のうちからある程度は把握しておく必要がある』という意図をきちんと伝えることが大切です。
資産管理分野では不動産や預貯金等、確認項目は多岐に渡りますが、早めに確認しておきたいことのひとつが『生命保険・損害保険』です。
親世代がどのような種類の保険や共済に加入しているのか、内容を把握されていない現役世代がほとんどですが、契約者・被保険者・受取人は誰か、どのような時にどのような保障があるのか、保険期間や保険料払込期間等、基本的なポイントはおさえておきましょう。
最近はほとんどの保険会社が、『ご家族登録サービス』または『ご家族による契約内容確認制度』等の名称で、契約者本人に代わって保険契約内容（保障内容や保険料の払込状況、解約払戻金等）や各種手続きについて問合せができるサービスを無償で提供していますので、ご家族で話し合いの上、どなたかお一人（※）を代表者として登録しておくことをお勧めします。
（※原則として、契約者の配偶者又は3親等以内の未成年者・海外在住者以外の親族が登録可能です。サービス内容につきましては各保険会社の担当窓口にご確認下さい）
当然ながら、保険や共済は、誰かが請求しないともらえません。高齢となった親自身が、請求手続きが難しいケースでも、子や関係者が請求のサポートをすることができれば、請求漏れがなくなります。
