どれだけの学費が無償化されるかをシミュレーションしてみよう
授業料等無償化対象の学生1人あたりが受けられる支援の金額は、図表2にあげますが、
〔国公立〕
入学金 28万円（大学）～7万円（専門学校）、
授業料 54万円（大学）～17万円（専門学校）
〔私立〕
入学金 26万円（大学）～16万円（専門学校）、
授業料 70万円（大学）～59万円（専門学校）
と、国公立／私立、学校の種別によって、それぞれ設定されています。
図表2：文部科学省ホームページ「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」より抜粋
これらの金額は学生や保護者の銀行口座に直接現金が振り込まれるわけではなく、大学等に手続きを取ることで「本来支払うべき入学金・授業料から、上記の金額を減免された額を支払う」という形で支援が行われます。
例えば無償化対象の子どもが通う私立大学の年間授業料が100万円である場合は、100万円から支援金額の70万円を引いた30万円について、自己負担する必要があります。制度上は「無償化」という名称になっていますが、場合によっては負担が残ることは知っておきたいところです。
実際のモデルケースとして、「2歳ずつ年の離れた3きょうだいが、全員4年制の大学に入学、留年・浪人などはせずに卒業し、卒業後はすぐに親の扶養から抜ける」という状況を想定し、どれだけの学費が無償化されるのかをシミュレーションしてみましょう。
支援される金額は上記の図表2のとおりとすると、無償化の対象となる期間、無償化される大学の学費は図表3のようになります。
図表3：筆者作成
今回のモデルケースでは、国公立大学の場合では380万円、私立大学の場合では472万円相当の学費が無償化されると見込まれます。また、きょうだいが「2歳違い」ではなく「年子」で合った場合はさらに支援額が増え、570万円～708万円になります。
これらの金額は、平均的な家庭のライフプランに大きく影響を及ぼすほどのインパクトがあります。また、きょうだいの年齢、進学予定の学校の種類、進学先への在学年数、扶養を抜けるタイミングなどによって金額は大きく上下するため、計算はさらに複雑になります。
長期的なライフプランを作成する場合は、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家の助けを得ながら行うとよいでしょう。
最後に、若者向けキャリアコンサルタントとして、高校生・大学生への就職支援の分野でも活動している筆者から一言。
ここまで令和7年度から開始される「多子世帯の大学等の授業料等無償化」について解説をしてきましたが、この制度を受けて読者の皆様が「大学・専門学校などへの学費負担が減ったので、子どもを進学させる予定はなかったけれど（子どもが進学する気はないと言っているけど）、せっかくだから進学させておこう」というような考えに傾くことには、筆者は明確に反対します。
今回の制度は、あくまでも「多子世帯の子どもが『大学などへ進学を希望する場合の』、世帯に向けた負担軽減策」であることを、よく考えてほしいのです。
結果としては多子世帯の子どもにとって高等教育への誘導につながっていくとしても、それは「（制度を利用しなければ損なので）制度を利用しなければならない」ということではありません。
18歳（成人年齢）を超えた子どもの人生は、基本的に子どもが選び取っていくものです。子どもの希望や考えを、一つの制度によって親が歪めてしまうことは、本来の制度の趣旨にも反するでしょう。
今回の制度改正は「子どもの進路と人生について、またそれにかかる費用について、子どもと深く話し合ってみる機会」であると考えて、一度家族揃ってゆっくりと相談してみてください。きっと、今まで気が付かなかった子ども本人の思いが現れてくると思います。
【執筆者プロフィール】 山田 圭佑（KYお金と仕事の相談所 所長）
キッズ・マネー・ステーション認定講師、国家資格キャリアコンサルタント、ファイナシャルプンナー技能士2級・AFP、琉球古典音楽 野村流伝統音楽協会 歌三線 師範、八重山古典民謡保存会 歌三線 教師
東京都出身。大学入学と同時に沖縄県へ移住。大学卒業後、沖縄県庁にて18年間奉職した後にキャリアチェンジ。現在はフリーランスのキャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー・歌三線師範として幅広く活動。2022年7月に「KYお金と仕事の相談所」を開設。所長を務めている。
