保育園に落ちたらどうしよう…今からできる５つの対策

ベビーシッターの活用と自治体の助成金の確認

ベビーシッターの利用者で、一定の基準を満たしていれば、お住いの独自に設けている助成金制度を利用することもできます。

例えば、内閣府ではベビーシッター派遣事業を行っており、一定の基準を満たした方には1回あたり2,200円の補助を受けられます（多胎児2人：9,000円、多胎児3人以上：18,000円）。

公益社団法人全国保育サービス協会が内閣府から委託受けてベビーシッターの事業を行っています。申請手続きや利用までの流れなども確認しておくと良いでしょう。

また、東京都内の14の市区町村（2020年1月現在）では、ベビーシッターの利用額を月額28万円までの補助を受けられます。

都が認定するベビーシッター事業者を利用し、月間で20日、1日8時間の利用で1ヶ月の利用額が32万円とされ、28万円を上限に補助することで自己負担を最大で4万円程度に抑えられるようにしています（参考：ベビーシッター利用支援事業〔PDF〕）。

他にも、ベビーシッター利用に関する助成金を自治体独自で運営しているところがあるので、お住いの自治体の助成金制度について調べてみてはいかがでしょうか。

保育園に落ちた時の対応策についてまとめました。

保活激戦区では、保育園入園を承諾された子どもがいる一方で、運悪くにも不承諾となった子どもがいます。

そうしたママたちが、どのようにして働き方を選べばいいのか、そして子どもはどこに預けるのがベストの選択肢か、よく吟味して保活を続けていけるのが理想ですね。

この記事を読んでいる一人でも多くの人に、承諾通知が届くことを願っています。