賃貸マンションやアパートに住んでいる人がよく気にすることは、「現在自分が払っている家賃が相場なのか」ということではないでしょうか。
相場なのかどうかはインターネットで調べればすぐに分かりますが、相場より高ければ「大家さんに値下げ交渉をしよう」「今度の更新の時には引っ越しをしよう」と考えるのでしょうが、そう考える前に気にして頂きたいことは、「現在の住まいの家賃は収入に見合っているかどうか」です。
家賃は高いか安いかだけで判断される場合が多く、収入に見合った家賃なのかどうかを気にする人はそんなに多くありません。
家賃が収入に見合わないと、どんなところに影響が出てくるのかについては誰もが想像する通り、家賃以外の生活費に出るわけですが、それと連動するように、「家賃が高いと子供が増えない」と言われています。
今回は、年収別の適正家賃と、家賃が高いとなぜ子供が増えないのか、そして少しでも安く住むための秘策について、宅地建物取引士である著者がお伝えしたいと思います。
年収別の適正家賃を知っていますか？
勤務年数により年収が右肩上がりになっていった20年～30年前の景気が良かった時代、「年間総家賃は年収の30％が適正」だと言われていました。
ところが、リーマンショックが起きた頃から年収は下がり続け、「年間総家賃は年収の25％が適正」だと言われるようになっています。
では、気になるのが実際はどうなのか？ということですが、国土交通省が出した「住居費支出割合（勤労者世帯）、家賃支出割合の推移」というデータを見てみましょう。
この集計結果によると、直近の平成27年度では、実収入446,557円に対して家賃が60,513円※となっており、収入に対する家賃の割合は、13.6％であることが分かります。（※民営借家全体の平均であり、建築時期及び入居時期は様々である。）
この数字を見て「少ない」と思った人も多いのではないでしょうか。
このデータはあくまでも平均として出しているデータですが、実際には、収入に対する年間総家賃の割合は20％～30％が多いのが現実です。
30％以内に収まっているならまだ良いですが、30％を超えてくるとさまざまな影響が出てきます。
理想は、年間総家賃＝年収の20％ですが、少なくとも年間総家賃は年収の25％に収まるようにすると良いでしょう。
