また、キニナル投稿にある「タクシー券の補助」は無いが、家事補助のサービスはあるとのこと。
「産前産後ホームヘルパー派遣事業」と言って、産前や産後に、掃除や洗濯、買い物などの家事を代行してくれるサービスだ。このサービスは平成17年から開始している。
金額は1回（2時間以内）1500円。1日2回までの利用となっていて、産後5ヶ月未満まで20回利用可能となっている（双子以上の場合は1歳未満まで40回利用可能）。
「母子手帳にその案内が書いてありますし、横浜市役所のホームページにも詳細が載っています。ぜひ上手に使って妊産婦さんの体を休めてほしい」と近藤さん。
ほかの市区町村と比べても、妊産婦の助成に関しては多少の違いはあるものの、そん色ない内容となっているのではないだろうか。
妊婦健診費助成比較表 拡大画像表示
妊産婦への行政サービス比較表 拡大画像表示
「母子手帳には様々な子育て支援の情報が載っていますので、知らないままで損をしないように、ぜひお時間のある時に読んでください」とのことだった。
取材を終えて
確かに「中学校卒業まで医療費無料」となれば、子育てをしている親にとって、とても大きな安心材料となる。
しかし、一方で「コンビニ受診」と呼ばれる不必要な受診も増えるという問題もあるようだ。これは医療関係者を疲弊させるだけでなく、国家予算の国民医療費の増大にもつながる。つまり、結局私たちが支払う税金が増える、という可能性も含んでいるのだ。
医療費負担が無料の年齢であっても、「今、本当に病院に受診する必要があるのか？」と立ち止って考えてみることも大切なのかもしれない。
※本記事は2014年5月の「はまれぽ」記事を再掲載したものです。
関連記事
