110社連帯、アウトドアコミュニティから「1.5℃目標」に整合した気候・エネルギー政策を求める
気候変動から冬を守る活動に取り組む一般社団法人Protect Our Winters Japan（所在地：長野県大町市、代表理事：小松吾郎、以下POW JAPAN）は10月8日、気候変動の影響を直接的に受けるアウトドアコミュニティと連帯して、政策や社会に働きかけるアクション「VOICE from the OUTDOOR COMMUNITY」を発表。同日、110社共同（10月4日時点での賛同者）で1.5度目標に沿った政策を求め、「アウトドアコミュニティによる気候・エネルギー政策への共同提言書」を自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟の事務局長 中村裕之衆議議員（当時）らに手交をいたしました。
手交の場にはPOW JAPANの高田翔太郎（事務局長）、武井七海（アドボカシー担当）のほか、賛同企業を代表して中西悦子さん（パタゴニア日本支社 環境社会部 アクティビズムコーディネーター）、石原公司さん（バートンジャパン株式会社 ブランドマネージャー）、澤生道さん（かたしな高原スキー場 / 大都開発株式会社 代表取締役）が出席。
中村さんには提言書の内容を説明し、この議題を自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟で取り上げてほしい旨を要望いたしました（要望書内容）。そのほか同議連の共同代表 遠藤利明さん、共同代表 橋本聖子さん、事務局長代理 務台俊介さんの各秘書もしくは事務所に提言書を手渡しました。
今後、本提言書を超党派山の日議連と各地の国会議員への提出を予定しています。
提言書の手交
2つの提言と議連での議題化を要望
賛同企業を代表してかたしな高原スキー場の澤さん
■提言書および提言内容について
日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「第七次エネルギー基本計画」策定を前に、POW JAPANはアウトドアミュニティと連帯して、110の、スキー場や企業・団体、自治体と318のアスリートや個人と共同で、世界が合意した「1.5℃目標」に沿った気候・エネルギー政策を求める提言書を発表しました。10月14日現在では149の企業・団体、786の個人やアスリートがこの提言書に賛同しています。
【提言内容】
提言（１） 気候・エネルギー政策が「1.5℃目標*」に整合すること
NDC（温室効果ガスの排出削減目標）、エネルギー基本計画、GX2040ビジョンに以下を求めます。
・1.5℃目標と整合していることを明記
・1.5℃目標にどのように整合しているかの説明
・1.5℃目標に整合したスピード感で実行
提言（２） 気候・エネルギー政策の「決め方」の見直し
審議会や研究会の人選方法など、気候変動の影響を現に受けている人々の声を気候・エネルギー政策に反映させる仕組みづくりが必要。
【提言背景】
- 気候変動の影響はすでにアウトドアフィールドから暮らし、ビジネスまで及んでいる。
・アウトドア業界は、日本各地の主要産業となり地方経済の要である。・しかし、アウトドアフィールドの荒廃、スキー場の雪不足など気候変動の影響を受けている
・自然の中で多くの時間を過ごす私たちは、気候の変化による影響を目撃している。
・子どもたちの未来に豊かな自然を残すために、私たちは今すぐ行動する責任がある。
- アウトドアコミュニティなど気候変動の影響を受ける当事者の声・危機感が政策に反映されていない。
提言書全文はこちら：https://protectourwinters.jp/voice-action2024/
【関連プレスリリース】
「アウトドアコミュニティ連帯アクション「VOICE from the OUTDOOR COMMUNITY」110社共同で「1.5℃目標」に沿った政策を求める提言書発表」
【POW JAPANについて】
Protect Our Winters(POW)は、気候危機から「冬を守る」ためのムーブメント。2007年、気候変動が私たち滑り手にとって大切なフィールドである雪山に大きな影響を与えることに危機感を感じたプロスノーボーダーのJEREMY JONESが仲間たちとともに米国でPOWを設立。その後、POWの活動は世界15ヶ国に広まり、日本では2019年からスノーボーダーの小松吾郎を中心に、POW JAPANの活動がスタートした。「行動する仲間たちを増やす」「スノータウンのサステナブル・ゼロカーボンを後押しする」「市民の立場から社会の変化を促す」の3つを軸に、長野県白馬エリアを拠点に、全国のスノーコミュニティへと活動を広げる。スノーリゾートのある地域で講演やイベントを行うなど、自然を愛する日本のスキーヤー・スノーボーダーたちの声を集めムーブメントを広げている。
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