「教育費の準備、どうしよう…」そんな不安を抱えながら、自分のNISA口座で資産形成を始めたママも多いのではないでしょうか。
令和8年度税制改正大綱に、2027年（令和9年）1月からNISAが0歳から利用できるようになることが盛り込まれました。これまで18歳以上が対象だったNISA制度が、ついに未成年にも開放されます。
今回は、この新しい「こどもNISA（仮称）」について、税制大綱に盛り込まれた内容をもとに詳しく解説します。
運用の詳細は今後決まっていく予定ですが、多くの方が見落としがちな「12歳までの引き出し制限」「12歳～17歳までの引き出し手続き」についても、想定される使い勝手を含めて解説します。
※本記事は令和8年度税制改正大綱に基づいています。詳細は国会での法律成立後に確定しますが、 大綱に盛り込まれた内容は実現される見込みです。
1．こどもNISA（仮称）の基本情報
税制改正大綱に盛り込まれたこどもNISA（仮称）の概要は以下の通りです。
こどもNISA（仮称）の基本情報
・開始時期： 2027年（令和9年）1月1日から
・対象年齢： 0歳～17歳
・年間投資枠： 60万円
・非課税保有限度額： 600万円
・利用可能枠：つみたて投資枠のみ
・投資対象： つみたて投資枠で購入可能な投資信託
・18歳到達時： 18歳になると大人のNISA（年間投資上限額360万円、成長投資枠も利用可能、生涯投資枠1800万円）に移行する仕組みが検討されています
最大のメリットは、親の非課税枠とは完全に別枠で、子ども名義で一人につき最大600万円の非課税枠を確保できることです。（ただし、年間の投資上限額は60万円までなので、開始年齢によっては17歳までに600万円の非課税枠を満額利用できない場合があります）
ジュニアNISAとの違い
過去のジュニアNISAは「原則18歳まで引き出し不可」という厳しい制限がありましたが、新制度では大きく改善されます。
新制度の引き出しルールは、以下になります。
・12歳までは引き出し制限あり（災害時等の理由を除く）
・12歳以降は引き出し可能だが、特別な条件あり（後述）
・非課税期間は無期限
・18歳以降も継続して運用可能
これにより、大学資金だけでなく、私立中高一貫校に通った場合の学費や高校受験の塾代、留学費用など、必要なタイミングで柔軟に使える制度になります。
