東京圏内の条件不利地域はどこ?

先に述べた「東京圏内の条件不利地域」とは過疎化が進んでいる地域のことを言いますが、東京圏(神奈川、埼玉、千葉など)ではどこの自治体が該当するのでしょうか。早速見て行きましょう。

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

上記が「東京圏内の条件不利地域」ですが、パッと見ただけでも「週1~2回の出社なら通勤できる」と思えるような自治体があることにお気づきでしょうか。

例えば、千葉県の鴨川市。鴨川市は海あり山ありと自然豊かなリゾート地として有名ですが、生活に必要な商業施設も充実しています。

通勤も、電車なら特急わかしお号が1時間に1本出ていますし、バスも朝の通勤時間帯であれば1時間に2本、それ以外の時間帯でも1時間に1本は高速バスが出ています。所要時間も2時間から2時間半となっており、始発駅であるため、確実に座っていくことは可能です。

こういった地域であれば、自然豊かな地で子供をのびのびと育てながら、パパの通勤も可能になります。

さらに最近では移住による支援金支給の条件緩和が検討されているため、東京でお勤めの現在の会社を辞めずに、在籍したままの移住でも支援金が受け取れるようになるかもしれません。

このように、自然豊かな地でのびのびと子育てがしたい、田舎でもっと広い家に住みたいと考える子育て世代にはお得な情報をお伝えしました。

思い切った地方移住はできないけれど、隣接する県なら踏み切れるという方はぜひ参考にしてみてください。

ライター。不動産会社に10年ほど在籍し、賃貸営業、賃貸事務、売買仲介、売買仲介事務、不動産管理営業、不動産管理事務など幅広く経験。現在も不動産会社で勤務しており、おもに賃貸仲介をメインで活動中。好きな言葉は、「根拠のない自信はおおいに結構。それを裏づける努力をするべし」。二児の母でもある。