マイホーム購入は人生の大きな決断です。世界的なインフレも手伝って住宅価格の高騰が続き、「ゼロ金利政策の解除」も重なっていくこれからの時代においては、住宅購入において使える公的制度を調べ、活用していくことがますます求められています。
高騰を続ける住宅価格・心配な金利上昇
わが国でも「インフレ」が話題になり、日々の買い物などでも商品の値上がりを感じる日々が続いています。毎日の生活に必要な食料品やガソリンなどはもとより、家具・電化製品・自動車などの価格も上昇していくことが心配な読者の方も多いでしょう。
特に「人生で最も高額な買い物」と言われるマイホームについては、元の価格が大きいこともあり、その価格上昇は各家庭のライフプランにも大きく影響します。
国土交通省が公開している「不動産価格指数（住宅）」※によれば、2021年1月の全国住宅総合不動産価格指数が「116.6」であったのに対し、2024年1月の同指数は「138.1」と、3年間で18％以上も上昇しています。
関東地方に限れば同様に「118.0」から「148.0」へと、3年間で実に25％以上の上昇を記録しました。
これは単純計算で、3年前には「4000万円」で買えた物件が、現在では「5000万円」支払わないと買えない状況になっているようなものであり、住宅価格高騰の急激さがよくわかります。
※年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化したもの
また、わが国では「ゼロ金利解除」も手伝い、住宅ローンの金利が上昇傾向にあると報じられています。
4000万円の住宅ローンを35年返済で組んだ場合、金利が1パーセントから2パーセントに上昇すると、月額返済額は約2万円増加します。これは月々の家計を圧迫しかねない上昇幅であり、現在は時間の経過とともにますますマイホームの取得が厳しくなる状況にあるといえるでしょう。
一方、考え方を変えてみれば、住宅価格高騰と金利上昇が今後も続くのであれば、今この時代にマイホームを固定金利の住宅ローンを組んで取得することは、将来的に「すばらしい投資」になる可能性が高いとも言えます。
筆者としては、十分に長期のシミュレーションをしたうえで家計に問題がないと判断できるのであれば、今から住宅取得を行うことは「おおいにアリ」だと思っています。
