「マイホーム購入」を後押しする公的制度とは
マイホーム購入については、各種の公的支援制度が用意されています。
今回は筆者が読者の皆様に特に活用していただきたいと考えている制度を3つご紹介します。
1. 住宅ローン控除（住宅ローン減税制度）
こちらの制度はご存じの方も多いのではないでしょうか。一般の住宅ローンを借り入れてマイホームの新築・取得又は増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％を、所得税および翌年の住民税から減らすことができる制度です。
たとえば住宅ローンが年末時点で3000万円残っている場合、その年に支払った所得税・住民税が合計で21万円還付されます。この制度は最大13年間にわたって活用できるため、家計へのプラス効果は非常に大きいと言えます。
特に、子育て世代に対しては最大利用額が拡大されていますので、最初の年度は確定申告をするなどの手続きはありますが、積極的な活用をおすすめします。
2. 子育てエコホーム支援事業
こちらの事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することが目的とされています。新築住宅を購入する場合、「長期優良住宅」では1個につき100万円、「ZEH水準住宅」には80万円が公的に補助されます。
エコホームは断熱性が高く、光熱費の節約も期待ができますので、家計に対しての負担軽減効果は長期的に大きいといえるでしょう。
3. ZEH補助金（ZEH支援事業）
「ZEH」とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、建物の断熱性能を高め、クーラー・暖房などで消費するエネルギーを少なくする一方で、住宅に設置された太陽光発電設備などから再生可能エネルギーを創り出すことで、エネルギー収支が差し引きゼロになることを目指した住宅のこととされています。
このZEHと認定される住宅を購入するとき、一戸建ての場合であれば「ZEH」水準の住宅には55万円、よりハイレベルな基準である「ZEH+」水準の住宅には100万円が補助されます。
こちらの補助金は上記の「（2） 子育てエコホーム支援事業」と併用はできませんので、ご注意ください。
住宅購入にあたってこれらの制度を利用できる状況であれば、積極的に活用していきましょう。ここでご紹介した住宅購入補助金については、別の国費を活用した補助金を重複して利用することはできない点にご注意ください。
一方、お住まいの地域によっては、国費が投入されていない自治体独自の住宅購入支援制度が用意されている場合があります。これは上記のような国費を利用した補助金と重複して活用できる可能性があるため、それぞれの自治体担当者に確認しておきましょう。
