スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、令和8（2026）年1月～2月に実施した、「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査の結果を公表しました。
今回の調査結果でも、公認指導者等は「暴力行為等相談窓口」の認知度および「「スポハラ」に対する考え方」が一般層に比べ高く認知されていることが確認されました。
調査結果を踏まえ、JSPOでは、公認指導者等に限らず一般層に対しても「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度を上げていく必要があるほか、指導者による「スポハラ」は”いかなる理由でも、あってはならない”ことであると啓発していく必要があると考えます。
JSPOでは引き続き「NO！スポハラ」活動を実施し、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶に取り組んでまいります。
１.スポーツにおける不適切行為に対する意識
「指導者による不適切行為はいかなる理由でもあってはならない(「Bに近い」)」と考えている割合は、一般層で49.6%、公認指導者等で70.9%でした。さらに、「どちらかといえばBに近い」も含めた割合は、一般層で84.1%、公認指導者等で94.2%となり、不適切な行為はあってはならないという考え方は一定数浸透していると考えられます。
【JSPO中期計画 成果目標No.18の到達目標】
「いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為はあってはならない」と回答する割合：
2027年度までにJSPO関係者（公認指導者等）85%、JSPO関係者以外（一般層）80%
２.「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度
JSPOは、2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」（以下、「相談窓口」という。）を開設し、「スポハラ」の相談に対応してきました。
相談窓口の認知状況は、一般層で7.8％である一方、公認指導者等は77.7％となりました。中期計画において掲げている到達目標は2027年度までに公認指導者等に対する認知度を85％にすることであり、前年度から約7%上昇していることから、その到達目標に徐々に近づきつつあります。
【JSPO中期計画 成果目標No.17の到達目標】
相談窓口の認知度：2027年度までにJSPO関係者（公認指導者等）85%
３.「スポハラ」の被害経験
一般層は9.4%（約10人に1人）、公認指導者等は18.2%（約5人に1人）が「過去5年間に『スポハラ』の被害を受けたことがある」と回答しており、被害内容では「暴言」が最も多くなっています。
４.「スポハラ」の認知度
「スポハラ」という言葉を聞いたことがある人の割合は、一般層で23.4%、公認指導者等で85.6%となっており、認知度に大きな差が生じていることが分かりました。
調査結果の詳細は、以下リンク先ページ記載の報告書（PDF）にてご確認ください。
https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1355.html#survey
【調査方法等概要】
・本調査の目的
スポーツにおける不適切行為（スポハラ）に関する意識・認識や「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」および「ＮＯ！スポハラ」活動に関する認知度等に関する状況を把握し、今後のスポハラ防止に向けた有効な施策等の検討を行うために実施。
※外部公表は2025年度に続き2回目。
・調査対象
調査I：全国の20～69歳の男女のアンケートモニター（グラフ上では「一般層」）
調査II：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者（グラフ上では「公認指導者等」）
・調査方法（いずれもWeb調査）
調査I：アンケートモニターへのアンケート調査
調査II：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者へのメール配信によるアンケート調査
・調査期間
調査I：令和8（2026）年1月8日（木）～1月13日（火）
調査II：令和8（2026）年1月9日（金）～2月2日（月）
・回答数
調査I：3,000人／調査II：5,666人
大人向け ：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1354.html
子ども向け：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1363.html
◇「NO！スポハラ」活動 特設ページ
https://www.japan-sports.or.jp/spohara/
◇JSPO中期計画2023-2027（暴力行為等の根絶に関してはＰ10-11に掲載）
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01
◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
▶ ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ 事業概要パンフレット
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 （通読約15分）
▶ JSPO中期計画2023-2027
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01
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今回の調査結果でも、公認指導者等は「暴力行為等相談窓口」の認知度および「「スポハラ」に対する考え方」が一般層に比べ高く認知されていることが確認されました。
調査結果を踏まえ、JSPOでは、公認指導者等に限らず一般層に対しても「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度を上げていく必要があるほか、指導者による「スポハラ」は”いかなる理由でも、あってはならない”ことであると啓発していく必要があると考えます。
JSPOでは引き続き「NO！スポハラ」活動を実施し、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶に取り組んでまいります。
『「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査』について
【調査結果（概要）】１.スポーツにおける不適切行為に対する意識
「指導者による不適切行為はいかなる理由でもあってはならない(「Bに近い」)」と考えている割合は、一般層で49.6%、公認指導者等で70.9%でした。さらに、「どちらかといえばBに近い」も含めた割合は、一般層で84.1%、公認指導者等で94.2%となり、不適切な行為はあってはならないという考え方は一定数浸透していると考えられます。
【JSPO中期計画 成果目標No.18の到達目標】
「いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為はあってはならない」と回答する割合：
2027年度までにJSPO関係者（公認指導者等）85%、JSPO関係者以外（一般層）80%
２.「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度
JSPOは、2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」（以下、「相談窓口」という。）を開設し、「スポハラ」の相談に対応してきました。
相談窓口の認知状況は、一般層で7.8％である一方、公認指導者等は77.7％となりました。中期計画において掲げている到達目標は2027年度までに公認指導者等に対する認知度を85％にすることであり、前年度から約7%上昇していることから、その到達目標に徐々に近づきつつあります。
【JSPO中期計画 成果目標No.17の到達目標】
相談窓口の認知度：2027年度までにJSPO関係者（公認指導者等）85%
３.「スポハラ」の被害経験
一般層は9.4%（約10人に1人）、公認指導者等は18.2%（約5人に1人）が「過去5年間に『スポハラ』の被害を受けたことがある」と回答しており、被害内容では「暴言」が最も多くなっています。
４.「スポハラ」の認知度
「スポハラ」という言葉を聞いたことがある人の割合は、一般層で23.4%、公認指導者等で85.6%となっており、認知度に大きな差が生じていることが分かりました。
調査結果の詳細は、以下リンク先ページ記載の報告書（PDF）にてご確認ください。
https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1355.html#survey
【調査方法等概要】
・本調査の目的
スポーツにおける不適切行為（スポハラ）に関する意識・認識や「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」および「ＮＯ！スポハラ」活動に関する認知度等に関する状況を把握し、今後のスポハラ防止に向けた有効な施策等の検討を行うために実施。
※外部公表は2025年度に続き2回目。
・調査対象
調査I：全国の20～69歳の男女のアンケートモニター（グラフ上では「一般層」）
調査II：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者（グラフ上では「公認指導者等」）
・調査方法（いずれもWeb調査）
調査I：アンケートモニターへのアンケート調査
調査II：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者へのメール配信によるアンケート調査
・調査期間
調査I：令和8（2026）年1月8日（木）～1月13日（火）
調査II：令和8（2026）年1月9日（金）～2月2日（月）
・回答数
調査I：3,000人／調査II：5,666人
関連リンク
◇スポーツにおける暴力行為等相談窓口大人向け ：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1354.html
子ども向け：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1363.html
◇「NO！スポハラ」活動 特設ページ
https://www.japan-sports.or.jp/spohara/
◇JSPO中期計画2023-2027（暴力行為等の根絶に関してはＰ10-11に掲載）
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01
◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
▶ ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ 事業概要パンフレット
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 （通読約15分）
▶ JSPO中期計画2023-2027
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01
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