3．節税を考える上で知っておきたい所得控除
所得控除は14種類ありますが、その中で節税に役立つ控除を挙げてみました。
基礎控除…納税者が誰でも差し引くことのできる経費みたいなものです。
これまで一律38万円でしたが、2020年1月より10万引き上げられ48万になりました。ただし所得合計が2400万円を超えると段階的に減り、2500万円超になると0になります。
扶養控除…控除の対象になる扶養親族がいる場合に適用できます。
特に親を扶養に入れることができると、控除額が大きいので申告漏れがないように国税庁のHPなどで適用要件を確認しましょう。
生命保険料控除…生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に最大で12万円（それぞれ最大4万円）の控除が可能です。
万が一や資産形成などのために保険に入ることで、所得税の支払いを少しでも減らせることにつながります。
寄付金控除…個人が寄付をして税金が安くなるものとしては、既に皆様もご存知のふるさと納税です。
寄付する人にも受け取る自治体にもメリットがあるので、上手に活用しましょう。
小規模企業共済等掛金控除…iDeCo、個人型確定拠出年金（個人型401k）の掛け金はこれに該当し、支払った掛け金の全額が控除できます。
会社が企業型確定拠出年金に加入している方は企業型と個人型の2種類があり、その選択は会社が判断するので個人の自由で選ぶことはできません。
また会社がどの制度を採用しているかにより掛け金の上限額が決まっているので、「毎月これだけ掛けたい」という意向に沿えないケースもあります。
老後の資産形成ができると同時に生命保険料控除より節税効果が大きいのでまだやっていないという方はおすすめです。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）…こちらは平成29年1月より導入された制度で、健康診断などを受けている人が一部の市販薬を購入した際に控除が受けられるものです。
対象商品には共通の識別マークが入っています。対象の医薬品において、年間1万2000円を超えた分に対して所得控除を受けることができます。
ただし、上限金額は8万8000円です。
この制度は確定申告をする必要があり一年間のレシートや領収書は申告時に必要になりますので必ず保管しておきましょう。
また医療費控除より使いやすくはなっておりますが、併用はできないので医療費控除も適用可能な場合はどちらで申告する方がおトクかを計算できるサイトで事前に確認しましょう。
所得控除を行うことによって税金の支払いの対象になる所得金額が減り、結果的に所得税の支払いを小さくすることができる、これが所得控除は節税になると言われる所以です。
上記の中でまだ取り組んでいないものがありましたら、是非今年取り組んで、節税してみてはいかがでしょうか。
（株）エージェントランド 渡邉詩子（わたなべ うたこ）
ファイナンシャルプランナー／キッズ・マネー・ステーション認定講師／家計整理アドバイザー
