「夫が会社員だから、万一のときは遺族年金で何とかなる」そう思っている方は少なくないかもしれません。
しかし、2025年6月に遺族年金制度の見直しに関する法案が可決され、2028年4月から大きな制度改正が予定されています。今回の改正は、決して他人事ではありません。
将来、受け取れる年金の金額や期間に影響が出る可能性があるため、今のうちから制度の内容を理解しておくことが大切です。
この記事では、改正の背景や主なポイント、生活への影響、そして今からできる対策をわかりやすく解説します。
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なぜ制度が改正されるのか
遺族年金はもともと、「夫が会社員、妻が専業主婦で子どもがいる家庭」を想定してつくられていました。
しかし、内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和6年版」によると、男性雇用者世帯のうち共働き世帯の割合は約75％で、今は夫婦ともに厚生年金に加入しているケースが主流です。
こうした社会構造の変化を踏まえ、男女や年齢によって制度に「有利・不利」が生じていた点を見直し、公平な制度にすることが今回の改正の目的です。
改正の主なポイント5つ
今回の改正では、大きく次の5つの点が見直されます。
1．5年間の有期給付へ統一
現行では女性が30歳以上で死別した場合、終身で支給されていた子どものいない配偶者への遺族厚生年金が、男女問わず60歳未満で死別した場合は原則「5年間の有期給付」に変わります。
（配慮が必要な場合は5年目以降も給付が継続されます）
2．5年間は支給額を約1.3倍に増額
短期間で生活を立て直せるよう、有期期間中は支給額が現行より約1.3倍に増えます。
3．死亡時分割制度の導入
亡くなった配偶者の老齢厚生年金の一部を、生存配偶者の老齢年金に上乗せできる制度が新設され、将来の年金額が増える仕組みに変わる予定です。
4．子どもがいる場合の加算額の引き上げ
遺族基礎年金の加算額が1人あたり年間約23.5万円から約28万円に増額されます。1人あたり年間4.5万円増えるのは嬉しいですね。
5．所得制限の緩和
年収850万円超を支給対象外とする要件が廃止され、より幅広い世帯が対象となります。
