数値としてもテレワークで生産性が上がっているなら、経営者として元に戻せない
また平野さんは、内閣官房が実施したテレワークで業務の生産性がどう変わったかというアンケート調査の結果を紹介。
「生産性が上がった」と回答したのは、一般調査では4％、変わらないと答えたのが14％、生産性が下がったと答えたのが82％でした。
一方、アステリア社員に対して行った調査結果では、テレワークの方が「生産性が上がった」が47％、「変わらない」が42％、そして「下がった」が11％でした。
「こういう調査結果が出て、一般的にはテレワークをしていると生産性が下がるから戻そうという気持ちは分かります。しかし、当社は、（以前のように出社に）戻すと生産性が落ちるということになるんですね」と同社のテレワークと生産性の関係について振り返りました。
さらに、テレワークを実施した期間のアステリア社の売り上げを見てみると、テレワークを行う前より売上成長率が高いことが判明。
アンケートで回答された「生産性が上がった」というのは、業績としても表れていました。
テレワークを主体したことで、本社の広さも4分の1の大きさに縮小しました。各従業員に充てられたデスクや会議室もなくし、その余剰金で、全ての社員にテレワーク費用として3年間毎月1万5千円を支給した（現在は毎月8,000円）という手厚さにも驚きます。
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