核家族化が進む現代において、高齢世代が子や孫の生活を経済的に援助するケースは珍しくありません。
住宅購入の頭金や教育費、あるいは急な出費への補助など、その形は様々ですが、なにかと出費の多い現役世代にとっては大変ありがたいものでしょう。
しかし、こうした温かい支援を受けたために「贈与税」が発生する可能性があることは認識したいものです。
漠然と「年間110万円までなら非課税」という言葉を聞いたことはあっても、具体的にどのような場合に贈与税がかかり、どのように計算されるのか。そしてどのようにすれば合法的に税負担を減らせるのか、正確に理解している方は少ないでしょう。
2024年に贈与税に関する大きな改正も行われたため、これまで以上に制度内容を理解した上での戦略的な贈与が求められています。
親世代から家計補助を受けるなら、贈与税に要注意！
親や祖父母からの経済的な援助は、子や孫にとって大変ありがたいものです。しかし、その援助が「贈与」とみなされ、贈与税の課税対象となる場合があることを認識しておく必要があります。
贈与税とは、個人から財産を贈与によって取得した場合にかかる税金です。年間110万円の「基礎控除」があり、この金額を超えた部分に対して贈与税が課税されます。
例えば、親から子へ年間200万円の現金を贈与した場合、基礎控除110万円を差し引いた「90万円」が課税対象となります。また、贈与税は「贈与を受けた人」が負担するものですので、親から子への贈与の場合は「子」が贈与税を支払うことになります。
なお、基礎控除は「贈与を受けた人1人あたり」年間110万円ですので、親世代が援助をしたい子世代・孫世代の人数が多ければ、無税で家族間の贈与を行える金額は大きくなります。
たとえば子世代が2名、孫世代が3名いるのであれば、年間で110万円✕5名＝550万円までは、無税で子世代・孫世代への贈与を行うことが可能となることは押さえておきましょう。
