「子育てってお金がかかりますよね...」という声を、時々耳にします。
税金や社会保障負担はの増加、老後の年金問題など、ただでさえお財布の紐をキツくせざるを得ない現代。「ここに育児費が入ると...」と思うと、踏み出せないのも仕方ありません。
ところが、国や自治体等から出産前後にもらえるお金があることをご存知でしたか？
今回は、出産前後に活用したい代表的な制度をご紹介します。
妊娠時にもらえるお金「健診費の助成」
まず妊娠が判明したら、役所や保健所へ「妊娠届」を提出します。そして母子健康手帳が交付され、健診費の補助券などがもらえます。
この妊婦健診の助成額は自治体によって異なりますが、厚生労働省の調査結果によると、今年4月の公費負担額は調査対象の全国平均で107,792円となっています。
自治体によって差はあるとはいえ、助成回数を無制限にしたり、金額に上限を設けなかったりする方針にした自治体もあり、少しずつ手厚くなっています。まずはお住まいのエリアを調べてみましょう。
出産時にもらえるお金「出産育児一時金」
健康保険に加入していれば、出産時にもらえるお金が出産育児一時金です。
健康保険法等の改正により、2023年度からは出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。妊娠4か月（85日）以上の出産であれば、子ども1人につき、基本50万円が給付されます。
基本50万円ですが、こちらも付加給付金のある健康保険組合や自治体が増えています。付加給付金は、健康保険組合の場合3万円から数十万円まで様々。東京都港区は、1名の出産費用の実費として最大81万円まで助成していることで有名です。
東京の出産時の入院費用の平均は、42万円ではおさまらない背景があるとはいえ、有難い付加給付といえるでしょう。また、渋谷区では10万円が給付されるハッピーマザー出産助成金を設けています。
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